「介護職員の待遇改善を」 沖縄県民の会 県に2700人署名提出
AI要約
4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇改善が不十分であるため、再改定を求める要請書が沖縄県に提出された。
介護事業所の厳しい状況や職員不足、賃上げの必要性が訴えられ、再改定が急務であることが示された。
県は全国知事会を通じて、訪問介護支援や介護職員の処遇改善を国に求める方針を示している。
4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇も十分に改善されなかったとして、再改定を国に求めるよう玉城デニー知事らに要請する署名2700人分を「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が5日、県に提出した。
県民の会は医療や介護に関わる7団体で構成。介護事業所1200カ所などに署名用紙を送り、4～5月に回収した。
この日、メンバーは県高齢者介護課の七條優子課長らと面談。「介護事業所が職員を募集しても集まらず、月単位の勤務シフトを作れない。賃上げがないと介護崩壊が起きる」「在宅での認知症の介護がますます困難になる」と現状を訴えた。
署名と共に集めた要請書にも窮状がつづられた。3年前から赤字経営が続く事業所の職員は「倒産すれば、訪問介護を利用し、質素に暮らす高齢者らが行き場を失い、生活保護に頼ることになる」と再改定を求めた。
七條課長は、訪問介護への支援や介護職員の処遇改善を、全国知事会を通じて国に求めていくことなどを説明した。
（宮沢之祐）
