「NHK放送受信料」推計世帯支払率が1番高い都道府県はどこ？　 200人に取ったアンケート結果を見る

NHKの放送を受信できる受信設備を設置した場合に、支払いが義務づけられている放送受信料。実際に支払いをしている世帯の割合を示す「推定世帯支払率」が1番高い都道府県はどこかご存知でしょうか。

今回、アンケートを取ったところ、日本人の約4割が知っているという事実が判明しました。

記事後半では、NHKの放送受信料や支払い方法、割引について詳しく紹介します。

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LIMO編集部が全国の10代～60代の男女200名を対象に、「岩手県」「秋田県」「新潟県」「島根県」の4択のうち、「NHK放送受信料の推計世帯支払率が1番高い都道府県はどこでしょうか」というアンケートを取ったところ、全体の38％が秋田県と回答。

次に多かったのが25％の島根県。そして19％の新潟県、18％の岩手県という順番になりました。

NHK放送受信料の推計世帯支払率が1番高い都道府県はどこなのでしょうか…。

NHK放送受信料の推計世帯支払率とは、受信料を支払う対象世帯のうち、実際に支払いをしている世帯の割合を示した数字です。受信料の公平負担の状況を表す指標として、NHKが2012年から毎年公表しています。

2023年6月に公表されたレポート（2022年度末のデータ）によると、推計世帯支払率が1番高いのは秋田県。気になる推計世帯支払率は97.6％です。

2番目に高いのは新潟県で94.5％。3番目が島根県で94.3％、4番目が岩手県で94.0％でした。

全国値は78.3％で、2021年度と比べて0.6ポイントの低下。前年度から変動のない鳥取県、島根県を除くすべての都道府県で低下しています。

ちなみに推計世帯支払率が1番低いのは沖縄県の48.4％でした。

ここからはNHKの放送受信料について紹介します。

NHKの放送受信料とは、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した人に義務づけられているもの。NHKの放送を受信できるテレビを設置した場合は、放送受信契約を結んで放送受信料を支払う必要があります。

受信料は地上放送のみの地上契約で2か月払額が2200円、6か月前払額が6309円、12か月前払額が1万2276円。地上放送と衛星放送の衛星契約は2か月払額3900円、6か月前払額1万1186円、12か月前払額2万1765円です。

支払い方法は口座振替、クレジットカード、コンビニエンスストアや金融機関での払込から選択可能。

同一生計で複数の人がそれぞれ放送受信契約を締結している場合に受信料が安くなる「家族割引」など、割引制度も用意されています。いかがでしょうか。今回はNHK放送受信料の推計世帯支払率について紹介しました。

●調査概要

調査日:2024年6月3日

調査人数:200人（全国の10～60代）

　・クロス・マーケティング QiQUMO

　・NHK「2022年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）について」

　・NHK「放送受信料のご案内」