LINE WORKS、営業活動の効率化を支援するSales Tech事業を発表　LINE外部接続とAPIの活用でCXに加えEXも向上

　LINE WORKS株式会社は12日、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」と「LINE」の外部トーク連携とAPIを活用したSales Tech事業を、2025年中から本格稼働することを発表した。

　説明会では、まず、今年6月に代表取締役社長に就任した島岡岳史氏が登壇し、LINE WORKSの事業展開について説明した。「『LINE WORKS』は、LINEの使いやすさを踏襲し、LINEとつながることができる唯一の法人向けグループウェア。チャットだけでなく、スケジュールやメール、アンケートなど様々な機能を備えており、現在、利用者数は500万人を超えている。今後の事業展開としては、『AI活用』と『ソリューション連携』の2つの取り組みに注力していく」との方針を示した。

　「具体的には、AI活用の取り組みでは、昨年LINEヤフーから統合したAI事業を生かして、『LINE WORKS』の各機能にAIを実装するなど機能拡張を図る。また、『LINE WORKS』以外の領域においても、AIを活用した様々な製品、サービスを展開していく。『ソリューション連携』の取り組みとしては、すでに現時点で170社以上の外部製品・ソリューションとの連携を実現している。今後は、API連携を強化することで、Botの利用など『LINE WORKS』がさらに便利に使える連携ソリューションを拡充していく」としている。

　そして今回、「LINE WORKS」とLINEおよび外部ソリューションとのAPI連携による新たな事業モデルとして、Sales Tech事業を発表した。島岡氏は、「『LINE WORKS』は、組織内でのチャットコミュニケーションがメインだが、社外の『LINE WORKS』ユーザーとのコミュニケーションも増えており、外部接続の利用者数は130万人に達している。また、金融、不動産、アパレル、自動車などの営業部門では、取引先や顧客のLINE利用者とのつながりも大幅に増加しており、『LINE WORKS』とLINEとの接続数は2700万人にのぼっている。こうした状況を受け、営業と顧客とのつながりをさらに強化し、効率的な営業活動を支援するべく、Sales Tech事業を立ち上げる」と狙いを語った。

　Sales Tech事業では、「LINE WORKS」とLINE外部接続、APIを活用することで、「LINE WORKS」からLINEに個別トーク配信ができるだけでなく、顧客を管理するCRMのデータをもとに最小限のステップで「LINE WORKS」アカウントから顧客のLINEにメッセージを一斉配信することが可能となる。

　また、営業プロセスの自動化を支援する仕組みを提供。顧客ニーズに沿った様々な情報をLINEで受け取れるほか、営業担当が行ってきた手作業による営業情報の入力作業などを簡素化したり、顧客にいつどのように連絡を取るべきか提案するレコメンド機能など、営業活動がより効率的に実行できるようになるという。

　LINE WORKS 営業戦略本部 市場開発部 部長の中澤亮介氏は、「これまでの営業DXは、営業管理を支援するサービスやシステムが中心で、営業の現場にまでは目が向けられていなかった。Sales Tech事業では、営業DXの範囲を拡張し、顧客体験（CX）だけでなく、従業員の営業体験（EX）も向上していく。これによって、営業現場の負担を軽減し、営業活動のさらなる効率化を実現する。例えば、CXでは、LINEによるトークに加えて、顧客向けのリッチメニューを提供することで、一定のセルフサービス化を図ることができる。また、EXでは、販促チームからの行動指示をトークルームにプッシュ配信し、担当営業はワンステップで顧客のLINEへ一斉配信することができる」と、Sales Tech事業の具体的なサービスイメージについて説明した。

　Sales Tech事業のビジネスモデルは、「有償API」の提供によるパートナーとの協業を前提としたソリューションモデルとなる。これまで数年にわたりパートナーと複数のPoCに取り組み、その有効性の確認を進めてきたという。現在は、テクノロジーズの「Circle」やVymo Japanの「Vymo」において、事業の先駆けとして有償APIの先行提供を開始しており、「Circle」や「Vymo」を活用することで、LINEへの一斉配信やCRMとの連携、営業活動の可視化などが可能となる。

　今後のロードマップについて中澤氏は、「来年5月に開催するPartner Conferenceで、パートナー制度『Sales Tech Partner Program』の詳細と運用開始時期を発表する予定。2026年初頭には、現在の2社に加え、新たなパートナー企業によるソリューションラインアップを拡大し、Sales Tech事業を本格的に加速していく」との計画を明らかにした。