コインベース、ハワイで暗号資産サービス提供開始
AI要約
米大手取引所Coinbaseがハワイでのサービス提供を再開
7年ぶりのハワイ再進出により居住者は暗号資産の取引が可能に
規制変更により暗号資産関連企業が市場へ戻る
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）が、米ハワイ州でのサービス提供開始を8月13日発表した。
これにより同州の居住者は、コインベースにて暗号資産の購入・販売・管理が可能になったとのこと。
今回のハワイでのサービス提供開始は、ハワイ州商務省および消費者問題金融機関部門（DFI）による規制変更を受けて正式に行われたという。
なおコインベースがハワイでサービス提供をするのは7年ぶりとなる。同取引所はハワイの暗号資産規制により2017年に同州の市場から撤退していた。暗号資産関連企業は同規制により、保有する暗号資産と同額の法定通貨準備金を維持することが義務付けられたためだ。
その後今年7月1日より規制変更が行われ、同州においてデジタル通貨・デジタル資産を扱う活動を行う場合、マネートランスミッター（送金事業者：MT）ライセンスは不要となった（米ドルも扱う場合には引き続き必要）。
なおこの規制変更は、ハワイ州の規制サンドボックス事業であるDCIL（デジタル通貨イノベーション・ラボ）が6月30日に終了したことを受けたものである。
