GMOサインが“政府認定クラウドサービス”リスト入り 政府調達の対象に
AI要約
ISMAP運営委員会が電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」を政府のクラウドサービス認定制度に登録した。同サービスは政府調達の対象になる。
ISMAPは民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策を評価し、政府認定クラウドとして登録する制度。省庁はISMAPに登録されたサービスからクラウドサービスを調達する。
既に多くのサービスがISMAPに登録されており、電子契約サービスだけでなく他の企業のサービスもリスト入りしている。
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は7月1日、電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」を、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。同サービスは今後、政府調達の対象になる。
ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。
7月時点では、他にも米Microsoftや米Amazon Web Services、IIJ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。電子契約サービスでは米Adobeや弁護士ドットコムのサービスがリスト入りしている。
