バラバラだった警報や注意報の名称統一へ、最も危険度が高いのは「レベル５」の「特別警報」
気象庁などの有識者検討会は１８日、防災気象情報の見直し案を公表した。今後、特別警報、危険警報、警報、注意報の統一された呼びかけで、２０２６年をメドに運用が始まる予定。
現行の防災気象情報は、災害危険度を示す「警戒レベル」に対応しており、今回の見直しで混乱を招く可能性が指摘されていた。
新設される危険警報には賛否両論があり、座長は「わかりやすい表現への一歩」と述べつつ、世間の評価を待つ姿勢を示した。
気象庁などの有識者検討会は１８日、洪水（氾濫）、大雨、土砂災害、高潮への警戒を呼びかける「防災気象情報」の見直し案を公表した。各情報でバラバラだった呼びかけを統一し、災害危険度の高い順から「特別警報」「危険警報」「警報」「注意報」とする内容で、同庁などは今年度内にも見直しを決定し、２０２６年をメドに運用を始める。
現行の防災気象情報は、災害危険度を示す「警戒レベル」（５段階）に対応した呼びかけが、災害によって異なり「危険度が分かりにくい」と指摘されていた。気象庁と国土交通省は２２年に検討会を設置し、見直しを進めていた。
見直し案では、各情報の呼びかけを、最も高いレベル５（災害発生または切迫）は「特別警報」、４（災害の恐れ高い）は「危険警報」、３（恐れあり）は「警報」、２（気象状況悪化）は「注意報」に統一する。さらに各レベルも付けて「レベル５大雨特別警報」「レベル４氾濫危険警報」などの形で出す。
新設の危険警報は、５月の検討会で事務局が提案したもので、委員から「むやみに新しい情報を作らない方がいい」などと反対意見が出たため、座長と副座長に一任された経緯がある。
座長の矢守克也・京都大防災研究所教授は１８日に記者会見し、「シンプルでわかりやすい表現への大きな一歩になった」と述べた。危険警報については「『危険』という言葉は洪水に関する情報などで使われている。これから世の中に出るので、世間の評価を待ちたい」と話した。
見直し案では、大雨や大雪、竜巻に関する気象情報の名称も「気象防災速報（線状降水帯発生／短時間大雪／竜巻注意）」と変更する案が示された。気象庁は、気象防災速報についても２６年の運用開始を目指している。
