金融サービスにおける生成AIの活用、最適運用モデルが明らかに　ポテンシャルを最大化する方法とは？

金融機関に効率化とイノベーションの機会をもたらす生成AI。マッキンゼーの最新の調査によると、金融機関が生成AIの可能性を最大限に引き出すには、運用の仕方がカギとなるようだ。金融サービス業でのAI活用は現在どこまで進んでいるのだろうか。

他の業界同様、銀行各社もまた生成AIの導入を急いでいる。この新しいテクノロジーが登場した際には「生成AIは利用可能な段階にあるのかどうか」迷っていた銀行業界が、1年のうちにユースケースと価値獲得を拡大するステージへと進んだとレポートにあるほど、驚異的なスピード感だ。生成AIの活用は、従来からある銀行業務そのものを大きく変更することはないものの、影響が大きいのは確かだ。

銀行業界におけるデジタル化による変化は、「何が」変わったのかというよりも「どのように」変わったのか（変わるのか）という方法の変化が多いとする議論も多く聞かれる。

例えば、個人の利用客はこれまで通り残高の照会やお金の出し入れ、送金という用途で銀行と関わるが、実店舗の窓口に出向くというこれまでの方法をATM機やモバイルデバイスでの操作に替えていっているということ。方法こそ変わってきているものの、本来の業務は今までも、これからも変わることはないと見られている。

確かに、ドットコム企業が台頭してから25年ほどが経過する今なお、デジタルオンリーの銀行で、従来型銀行の規模を超えたものは登場していないことから、銀行そのものは存続していくものと見る向きが多い。

それでは、従来型のまま改革しなくても十分に生き残れたであろう銀行で、AIはどのように活用されているのか。米国の銀行市場のトップへの調査によると、AIの活用先はカスタマーサービス、レポート作成、合成データの生成、マーケティングが主要なものとして挙げられている。

特に重要なレポートの自動作成は、大幅な時間と人件費の節約になり、かつ精度がアップするため全体的な質の向上にもつながっている。様々なソースから情報を収集して、内容が充実した報告書を人間のよりもはるかに迅速に作成が可能で、これによって財務諸表、市場分析、リスク評価、顧客への金融アドバイスまでも自動化に頼ることができるため、やがては24時間いつでも、AIによる金融関連の相談ができるようになることも予想されている。

アクセンチュアの報告書によれば、生産性の向上は22％～30％、収益成長率は600BPS（1株当たりの純資産）、ROEは300BPSのポテンシャルがあるそう。また、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)の報告書ではAIによって世界の銀行業界にもたらされる価値は、年間2,000億ドル～3,400億ドル（約30兆円～51兆円）と見積っている。いずれも、生産性が向上することで得られる利益の計算だ。

また、数多くの複雑な書類がある銀行のペーパーワークの、例えばローンの申込書、本人確認手続き、契約書、当局へ提出する書類といったものの情報を自動で抽出、解釈、分類することで過程を自動化することで、生成AIが活躍し、業務に大幅な改革をもたらすと考えられる。書類の処理と同時にコンプライアンスチェックや記入漏れなどのチェックも可能で、結果をシンプルな人間の言語で出力できるようにもなる。

前述のアクセンチュアの分析では、米国の銀行従業員の業務時間の73％がAIの影響を受ける可能性が非常に高いとし、39％が自動化、34％が拡張の影響を受けると見積もる。その影響は窓口の従業員からCレベルの幹部に至るまで、さまざまな形態で及ぶとされている。41％の銀行従業員の業務の60％がAIのサポートを受けることで軽減されると同時に、より多くの判断が必要となるクレジットアナリストや個々のケースに対応するリレーションシップマネージャーなどには、生成AIのデータ拡張によって素早く資料を準備でき、従業員の34％にあたる人々への恩恵とつながる。