橋下徹氏「現金給付を…各家庭の方に委ねていくとが本来の物価対策」岸田首相の電気・ガス代補助政策に
AI要約
橋下徹氏が、岸田首相が打ち出した電気・ガス料金補助の再開について言及。
岸田首相は、電気・ガス料金の補助を8月からの3カ月間再開し、燃料価格の抑制策も年内に限り継続すると発表。
橋下氏は、補助金を一括給付して各家庭の自由な使い道に委ねるべきだと主張。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が30日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相（66）が打ち出した電気・ガス料金補助の期間限定再開について言及した。
岸田首相は21日に官邸で記者会見を開き、物価高対策として、5月使用分を最後に終了した電気・ガス料金の負担軽減策を「8月からの3カ月間行う」と述べ、補助を再開する方針を明らかにした。
ガソリンや灯油など燃油価格の抑制策は年内に限り継続する。今年秋に経済対策の策定を目指すとした上で、年金世帯や低所得者を対象に給付金を支給することを検討する考えも示した。標準世帯で電気代は月約1400円、ガス代は月約450円の減額になる方向。
橋下氏は、この問題について、自民党の茂木敏充幹事長に質問する中で、「電気料金が上がったから、ここだけに補助金を入れて電気料金を下げるということではなく、困っている人に現金を一括給付して、それを電気代に充てる人もいればガソリン代に充てる人もいれば食費に充てる人もいれば、それは各家庭の方に委ねていくということが本来の物価対策なのではないですかね」と自身の考えを述べた。
