テレ東社長、「警察密着24時」番組再開を完全否定「今はそういうのを話す段階でない」
AI要約
テレビ東京は23年3月に放送した番組「激録・警察密着24時！！」の再開を否定した。
番組での不正競争防止法違反事件の報道については不起訴になった点や過剰な演出が問題視されており、社内処分も行われた。
BPO放送人権委員会の審理に入ることを受け、石川社長は今後の対応に誠意を示している。
テレビ東京は27日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、23年3月に放送した「激録・警察密着24時！！」について、石川一郎社長は番組再開について改めて否定した。
石川社長は「本来すべきチェックがきちんとなされていなかった。放送はこれをもって中止します。私としては番組作りの体制を整えていくのが使命だと思っている」とした。
続けて「このやり方では問題がある。チェック体制がきちんと機能しないままでは問題があるという認識」と強調。記者から「チェック体制が改められたら番組再開はあるのか」と問われると。「今はそういうのを話す段階ではない」と完全否定した。
問題となっているのは、23年3月に放送した同番組。アニメ「鬼滅の刃」に絡む不正競争防止法違反事件を取り上げた際、4人が逮捕されたと放送したが、その後3人が不起訴になったことには言及しなかった。また、4人について「逆ギレ」や「今度は泣き落とし」といったナレーションをつける過剰な演出もあり、演出に事実誤認があったとして謝罪し番組の終了と番組担当者及び監督責任者の計2名に対して減給等の社内処分をくだしたことを発表していた。
今月19日、BPO放送人権委員会が関係者からの人権侵害を訴える申立てを受けて審理に入ることを発表した。
石川社長は「これまでもできることをやってきたが、今後ヒアリング等も予定されている。誠意を持って対応したい」と話した。
