自民・谷垣グループ　6月にも政治団体の解散届提出へ

AI要約

谷垣禎一元総裁を中心とする自民党の有隣会は、裏金事件を受けて解散を検討しており、遠藤利明前総務会長が解散届を提出したい意向を表明。

立件された議員はいないものの、今年1月には自民党の変革を目指し解散を決定していた。

有隣会は宏池会の流れをくみ、2012年に設立され、派閥兼務可能なグループとして活動してきた。

自民党の派閥の裏金事件を受け、谷垣禎一元総裁を中心とするグループ＝有隣会について、代表世話人を務める遠藤利明前総務会長が29日、「6月の早い時期にでも解散届を出したい」と明らかにしました。

政治資金をめぐる問題で立件された議員はいませんが、今年1月、「自民党が大きく変わっていかなければならない」として、解散を決めていました。

有隣会は「宏池会」の流れを汲み、2012年に谷垣禎一元総裁を中心に設立され、派閥と兼務することが可能な「グループ」として活動してきました。

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