大村市長「自治体の裁量範囲内」 続柄「夫」と記載の住民票交付で
AI要約
男性カップルが事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と続柄欄に記載した住民票を交付した大村市の園田裕史市長が、自治事務の裁量内で対応したと説明。
市は男性カップルを「内縁の夫婦に準ずる」とし、昨年導入したパートナーシップ宣誓制度の受領証の所持を確認した上で世帯合併を受理。
事実婚の異性カップルと同様に権利保護するかは行政機関ごとに判断され、一般的な事実婚と同様の認識はないとの考えを示した。
男性カップルに、事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と続柄欄に記載した住民票を交付した、長崎県大村市の園田裕史市長は28日、市役所で記者会見し、記載は「自治事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明した。一方で「一般的な事実婚と同様という認識はない」とも述べ、事実婚の異性カップルと同様に権利を保護するかどうかは、行政機関などごとに判断するとの考えを示した。
市によると、男性カップルの関係は「内縁の夫婦に準ずる」と判断。昨年導入したパートナーシップ宣誓制度の受領証の所持を確認した上で2日、「夫（未届）」の続柄で世帯合併を受理した。
