総務相、事情聴き対応検討 長崎の男性カップル、住民票記載

AI要約

松本剛明総務相は男性カップルに対し、続柄欄に事実婚関係を示す住民票が交付されたことにコメント。

同性婚は日本では認められておらず、普通は同性パートナーを「同居人」「縁故者」などと認定。

大村市がカップルの希望を考慮し、「夫(未届)」とする住民票を発行した経緯。

 松本剛明総務相は28日の記者会見で、男性カップルに対し続柄欄に事実婚関係を示す「夫(未届)」と記載した住民票を長崎県大村市が交付したことについて「市から事情を聴いている。その状況を踏まえて対応を検討したい」と述べた。現行制度上、認められるかどうかの見解は明らかにしなかった。

 同性婚は日本で認められておらず、住民票で同性パートナーの続柄は「同居人」「縁故者」などと書くのが一般的とされる。大村市はカップル側の希望を踏まえ協議した結果、「夫(未届)」とする住民票を交付した。