林官房長官、北朝鮮「人工衛星」発射強行は「重大な挑発行為」と非難
AI要約
日本政府は北朝鮮の人工衛星打ち上げ計画を重大な挑発行為と認識し、中止を求める方針を明らかにした。
北朝鮮は衛星打ち上げ期間を日本に通知し、自衛隊は警戒態勢を整えている。
日本は米国、韓国と連携し、国民の安全を守るために情報収集と警戒監視に全力を挙げるとした。
林芳正官房長官は２７日の記者会見で、北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ予告について「北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いた発射を強行することはわが国の安全保障に対する重大な挑発行為だ」と述べ、外交ルートを通じ北朝鮮側に中止を求めたことを明らかにした。
北朝鮮は２７日未明、同日午前０時から６月４日午前０時に衛星を打ち上げることを日本側に通知した。林氏は２７日に関係省庁会議を開き、対応を協議したと説明。「すでに打ち上げ予告期間に入っており、防衛省自衛隊は必要な態勢を構築している」と語った。
その上で「わが国としては米国、韓国と緊密に連携しつつ、国民の生命財産を守り抜くため、情報収集と警戒監視に全力を挙げるとともに今後追加して公表すべき情報を入手した場合は速やかに発表する」とした。
