業界再編促しジェネリック医薬品の安定供給 「法的な枠組み含めて検討を」厚労省の検討会が取りまとめ
AI要約
ジェネリック医薬品の供給不足が続き、厚生労働省の検討会は業界再編を促すために報告書をまとめ、企業の統合や生産効率向上の必要性を指摘しました。
品質不正や生産効率の悪さなどがジェネリック医薬品の不足の背景にあり、政府は企業間の連携の支援や法改正の検討などを行う必要があるとしています。
厚労省は法改正も視野に入れ、ジェネリック医薬品の供給安定化に向けた取り組みを進める考えです。
ジェネリック医薬品の不足が続く中、厚生労働省の検討会は、安定供給に向けて企業の統合などを検討し、業界再編を促す必要があるなどとする報告書を取りまとめ法的な枠組みを含めて検討することを求めました。
ジェネリック医薬品メーカーをめぐっては、品質不正などにより業務停止といった行政処分が相次いでいて、医療機関や薬局への供給不足がおよそ3年間続いています。
背景には、企業が多くの種類のジェネリック医薬品を少量ずつ生産する構造が広がっていて、▼生産効率の悪さに加えて、▼品質不良のリスクや、▼速やかな増産への対応が難しいことなど業界の構造上の問題が指摘されています。
これを受けて、厚労省の検討会はきょう、生産効率を上げるために企業の統合といった業界再編を促す必要があるなどとする報告書を取りまとめました。
報告書では企業間の連携を進めていくために、政府は企業の取り組みを後押しする財政的な支援などを検討すべきとしています。
そのほか、▼企業が徹底した自主点検を行うことや、▼必要に応じて増産を行う余力のある体制を確保することなどを目指す必要があるとしていて、これらの対策について法的な枠組みの必要性も含めて検討を行うべきと結論づけています。
厚労省は「法改正を視野に必要な対応を検討したい」としています。
