「LINEが日本のものになる」と韓国で大騒ぎ…ここにきて『NO JAPAN運動』（日本製品不買運動）が再燃する「ヤバすぎる理由」

　韓国と日本での「LINE(ライン)ヤフー」問題がまたもや韓国での反日感情が湧き出る火種となるのだろうか――。

　通信アプリLINEを運営するLINEヤフーであるが、大株主は韓国インターネットサービス大手の「NAVER(ネイバー)」。ただ、LINEヤフーの中間持ち株会社の株式を「NAVER」と「ソフトバンク」が50％ずつ保有しており、実質的には両社が親会社となっている。

　LINEヤフーは昨年11月、同社のサーバーが第3者に攻撃され、LINEアプリの利用者などの個人情報がネイバー経由で最大で約51万件も流出した可能性があると発表。日本の総務省が今年3月と4月に2度の行政指導を行い、再発防止を求めて行政指導し、主要株主のネイバーとの資本関係など、経営体制の抜本的な見直しを求めていた。

　するとネイバーは今月10日に株式の売却に言及。韓国内では「日本の企業になる」と反発の声が沸き上がったのは言うまでもない。

　というのも、LINEアプリの日本のユーザー数は9600万人で総人口の78.1％に相当。韓国のIT企業が開発したアプリがグローバル市場で成功を収め、日本人がもっとも使用しているアプリとなったわけだ。

　先日、韓国に仕事で入ったのだが、現地記者とランチをしていた時のことだ。そこで「LINEヤフー問題が日韓関係の悪化につながりかねない」という。一方で、もう1人が「韓国ではカカオトークのアプリを使う人がほとんどで、LINEはほとんど使わない。だからといって、資本関係の見直しでネイバーが保有株式を売却して、日本側に経営権が移るのは国民感情としては複雑」と本音をのぞかせていた。

　14日、LINEヤフーが7月1日までに総務省へ行う報告の中に、「(ネイバーの)保有株式の売却は盛り込まれない可能性がある」と明らかにしたという韓国大統領府高官の発表がニュースで流れていた。これを受けて現地メディアも韓国内の世論は一定期間、落ち着くのではないかとの見方だ。

　韓国経済紙「デジタルタイム」は「『LINEヤフー問題』は事実上、短期間の小康状態に入った。ただ、ネイバーとソフトバンク間の持ち株に関する話し合いは継続が続くと予想され、長期的な観点から売却の可能性は依然として残っている」と伝えている。これも韓国内から湧き出る世論を少しでも収めるための応急措置に過ぎず、今後の展開によってはさらに騒ぎが大きくなる可能性がある。

　「ファイナンシャルニュース」は「“第2のノージャパン運動が起こるか” 日本のLINEヤフー問題はどこへ」という見出しで「2019年の『NO JAPAN運動』(日本製品不買運動)が再燃するのではないかとの見方もある」と伝えている。

　さらに「NEWSIS」は「ネイバーがもっとも力を入れてきた日本事業に困難な道が訪れるかもしれない。だからといって、ソフトバンクに持ち株を渡せば、すぐにでも日本だけでなく、何十年間もかけて開拓してきた東南アジア市場まですべて奪われる可能性が大きい」とも報じている。

　LINEアプリは日本だけでなく、タイは5500万人、台湾は2200万人、インドネシアは600万人など世界で多くの人が使用しており、商品価値の高いアプリとして認められている。そのため「大韓民国のIT神話としての地位を固めたLINEのすべての経営権が日本に渡るのかもしれない」との危機感を強めている。