家裁に重責、残る課題 対立激化で長期審理懸念 「定着に30年」の声も・共同親権

AI要約

参院本会議で改正民法などが成立し、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」が2年以内に選択可能となる。

新制度では父母の対立が激化し、家裁の審理期間が長期化する懸念が残り、制度の定着には時間がかかる可能性がある。

非婚化、少子化が進む中、共同親権の導入により父母間の対立が激化し、家裁の負担も増えるという懸念がある。