兵庫知事、部下から進言「受けた記憶ない」 証人尋問、正当性強調も証言食い違い
兵庫県議会での斎藤知事の証言には、不透明さや矛盾が見られた。告発文書に対する処分経緯や公益通報の扱いについて明確化が求められている。
斎藤知事は公益通報者保護法に触れないよう配慮したと主張する一方、部下の証言と食い違う点もあり、状況が錯綜している。
斎藤知事は告発文書の信ぴょう性からも疑問が出ているが、処分の過程や進言に関しては記憶喪失を主張し続けている。
「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書。公益通報に該当するとは思っていない」。6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。「問題はない」「ちゃんとやってきた」。正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
「こういうものを入手した」。この日の片山安孝・元副知事や、これまでの県職員による尋問での証言などによると、一連の問題で斎藤氏が最初に動いたのは3月21日。片山氏や側近幹部計4人を知事室に呼び、告発文書を示して作成者の特定などの調査を指示した。
この際、公益通報者保護法で禁じられる告発者捜しに当たるかどうかは「協議はしていない」と、斎藤氏は尋問で証言。文書の内容を否定し、「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思った」とも述べた。
ところが、原田剛治・産業労働部長は3月21日の協議の場で、告発文書に示されたコーヒーメーカーを受領していたと明かしたことを証言。この点は片山氏の証言とも一致した。文書の信憑（しんぴょう）性に関わる部分だが、斎藤氏は否定した。
文書の作成者は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝と特定され、3月25日に片山氏が事情聴取。最終的には5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
この間、人事課は第三者委員会での調査を進言したとされるが、斎藤氏は「進言を受けた記憶はない」と断言。斎藤氏の指示で公益通報の調査結果前の処分に至ったとの証言についても「記憶上、指示をしていない」と否定した。
尋問では告発者捜しや処分の妥当性がたびたび問われたが、斎藤氏は「（文書には）真実相当性がなく、公益通報の保護要件には該当しない」と繰り返した。根拠の一つに挙げたのが、噂話を集めて作成したという男性の供述だ。
斎藤氏はこれまで「噂話－」供述だけを公表。男性の詳しい聴取内容は開示してこなかったが、この日は片山氏による聴取の様子が明かされた。
