東京都が学童保育の独自認証創設へ 専門委で議論開始
AI要約
東京都が学童保育の独自認証制度の創設に向けた専門委員会を設立し、2025年度からの制度導入を目指している。
都内の学童保育の需要が高まる中、国の基準に差があり自治体によって質の担保に課題がある。
東京都では都独自の新たな運営基準を設け、学童保育の質向上を図るため、認証制度案を取りまとめる予定。
放課後児童クラブ（学童保育）の独自認証制度の創設に向け、東京都は1日、学識経験者や学童保育団体の関係者、自治体職員らによる専門委員会の初会合を開いた。2025年度からの制度導入を目指し、秋までに計4回の会合を開く予定だ。
都内では学童保育の需要が高まっている。登録児童数は右肩上がりで増え、昨年5月時点で13万2648人。待機児童は3000人台で推移し、3524人となっている。
一方、国の設備運営基準は義務ではなく、参考にした上で地域の実情に応じ、異なる内容を定めることが許容される「参酌基さんしゃく 準」となっているため、自治体などによって学童保育の受け入れ環境に差が生じるなど質の担保で課題がある。
例えば、預かる児童数は国基準では1支援単位（クラス）当たり「おおむね40人以下」と定めるが、都内では41人以上受け入れる支援単位は全体の約41％を占めている（昨年5月時点）。
こうした背景から、国の運営基準を上回る都独自の新たな運営基準を設け、要件を満たした施設に「お墨付き」を与えることで、学童保育の質向上を図りたい考え。
学童保育の運営実態や、利用するこども、保護者のニーズを把握するアンケートなども踏まえながら、同専門委は11月ごろに認証制度案を取りまとめる予定だ。
