忘れがち？「お下がりのスマホ」子どもに渡す前に“閲覧制限”してあるか確認を 専門家が指摘 小学校中学年で9％所持
AI要約
長野県内の小中高生のスマートフォンやタブレット端末の利用状況に関する調査結果が発表された。
小学生から中学生にお下がりのスマホ所有率が増加しており、所有の低年齢化が進んでいることが示された。
スマホの利用には適切な使用方法の伝達が重要であり、フィルタリングなどの設定確認も必要とされている。
長野県内の教員、小児科医らでつくる団体「子どもとメディア信州」と県、県教育委員会は、県内の小中高生を対象にしたスマートフォンやタブレット端末などの利用状況に関する調査結果（速報値）を発表した。同団体などによる全県調査は5回目。本年度はスマホの所有について、家族らが以前使用していた「お下がり」を持っているかを回答の選択肢に加えた。小学校中学年も一定程度お下がりを持っており、スマホ所有の低年齢化が進んでいる。
県内の小学3年～高校3年を対象に調べ、計約9万7千人分（7月30日時点）を集計した。
スマホのお下がりの所有率は、小学生では小3・4の9％から小6の12％まで学年が上がるにつれて増加。自分専用のスマホを持っている児童生徒を含めると、小6の4割、中1の6割近くが日常的に利用している状況が浮かんだ。
同団体の松島恒志代表は、家族のお下がりでスマホを使う際には、不適切サイトなどへの閲覧制限（フィルタリング）がされていない可能性があり、トラブルの危険性が高まると指摘。利用制限などの設定を確認し、「適切な使用方法を伝えていく必要がある」と話している。
