百条委員会へ臨時議会招集を請求 「言論統制」を主張の公明など３会派 守口市議会
AI要約
大阪府守口市議会における社会教育関係団体補助金の事務に関する問題について、臨時議会の招集が求められている。
補助金の増額や事前説明の不足に対する疑念が持たれ、調査特別委員会が設置された経緯がある。
市職員の個別聴取や立場表明に関して議論が続いており、意見の対立から百条委の設置が求められている。
文化や芸術事業に向けた「社会教育関係団体補助金」の事務を巡り、大阪府守口市議会の公明、守口未来会議、自民の３会派は６日、地方自治法に基づき、強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置へ臨時議会の招集を請求した。瀬野憲一市長（大阪維新の会）は２０日以内に臨時議会を招集する。招集日は２６日が有力視される。
補助金の交付対象に今年度、維新府議が会長を務める市スポーツ協会などが加わり、前年度から５０万円増額となった。だが、市側からの事前説明がなく「予算編成の最終段階で、唐突に増額されたような形跡がある」とし、６月に事務調査特別委員会が設置された。
その後、調査委は瀬野氏以下、事務に関わった職員９人に書面で「あなたの意見を聞きたい」と個別聴取を求めて出席を要請したが、９人全員が「職責に基づく市の見解を述べる」などと回答した。
これに公明が「言論統制だ」と反発。７月３１日の調査委で公明、守口未来から百条委設置を求める意見が出た。百条委設置には議会で過半数の賛成が必要。
ある市幹部は取材に「個人の意見ではなく、組織として事実を説明したいというのが市の立場」と述べた。
