羽田の国内発着枠、現状維持　コロナ影響、28年に見直し

AI要約

国土交通省は羽田空港の国内線発着枠見直しを2028年に先延ばしすることを決定。

新たな枠数決定の困難さを理由に6社に振り分けられた発着枠は現状維持となる。

現在の465枠は混雑回避のために配分され、各社の新たな発着枠は今夏ではなく将来決定予定。

　国土交通省は26日、羽田空港の国内線発着枠の見直しを今夏は実施せず、4年後の2028年に先延ばしすると明らかにした。航空6社に振り分けている発着枠は、29年3月まで現状維持となる。コロナ禍で通常の運航ができておらず、新たな枠数を決めるのに必要な実績評価が困難と判断した。

　羽田国内線の発着枠は1日当たり465枠で、混雑を避けるために国交省が航空6社に配分している。当初は、19～23年度の5年間に地方空港へどれだけ運航できているかなどを評価し、今夏に各社の新たな発着枠を決める予定だった。

　6社は全日空、日航、スカイマーク、ソラシドエア、AIRDO（エア・ドゥ）、スターフライヤー。

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