NEC・キリン・NTTなど、社会課題をどのようにして「事業機会」に変えたのか

気候変動、生物多様性の毀損、エネルギー危機、社会インフラ老朽化、医療・介護、人権など様々な社会課題は、企業にとって自社の事業を脅かすリスクとなり得ますが、同時に新たな「事業機会」にもなり得ます。企業が持続的に企業価値を向上するには、まず、自社の価値観（パーパス、企業理念等）に基づき、社会課題起点で経営課題におけるマテリアリティ（重要課題）を特定することが重要です。その後、長期ビジョンや経営戦略に落とし込み、事業活動を通して解決・実現していきます。（オルタナ編集委員/サステナビリティ経営研究家＝遠藤 直見）

企業が、マテリアリティの解決・実現を通じて、長期的に社会に価値を提供し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることは、企業の存在意義の根幹にも関わる重要な経営判断です。

一言で表すと、「マテリアリティと経営戦略や事業活動との連動」が求められます。マテリアリティを経営戦略の中核に組み込み、自らの事業活動を通して解決・実現していくことを指します。

現在、多くの企業がマテリアリティを特定し、そのプロセスと共に統合報告書などで開示しています。しかしながら、マテリアリティと経営戦略や事業活動との関連性についてきちんと説明できている企業はあまり多くはない様に思います。

6月5日に公表された宝印刷D&IR研究所の調査報告によると、統合報告書に何らかの形でマテリアリティを開示している企業は、発行企業全体（1,019社） の86.6%に及んでいます。

この内、TOPIX100構成銘柄85社に絞り、マテリアリティと経営戦略や事業活動との関連性について調査したところ、「マテリアリティの推進を中期経営計画の施策遂行と関連付けた説明や、事業部レベルで活動計画を推進している旨の説明をすることで、マテリアリティの実効性を訴求しているケースは調査対象全体の30.6%にあたる26社で確認できた」とのことです。

この結果をどのように解釈すべきでしょうか。

厳しい見方をすれば、TOPIX100構成銘柄という日本を代表する企業であっても、マテリアリティと経営戦略や事業活動との関連性について実効性が確認できる開示をしている企業は僅か3割に過ぎない、という見方もできます。

マテリアリティが経営戦略の中核に組み込まれ、自らの事業活動を通して解決・実現していくべきものであるとすれば、マテリアリティを中期経営計画や成長事業と明確に関連付けて開示することが肝要です。