「結婚した方がよい」45％ 日本の若者、5カ国で最低
AI要約
こども家庭庁が行った意識調査で、日本の若者の結婚観について、前回調査から結婚すべきだと思う割合が下がり、結婚しなくてもよいと考える人が増加していることが示された。
5カ国の中で日本が結婚観において最も低い結果を示し、一方でドイツが最も高い割合で結婚すべきだと思う人が多いことも明らかになった。
調査対象は13～29歳の若者であり、各国約千人がインターネットを通じて回答した。日本の若者の結婚観に変化が見られることが示唆された。
こども家庭庁は21日、日本、米国など5カ国の若者らを対象とする意識調査の結果を公表した。結婚観について、日本は「結婚すべきだ」「結婚した方がよい」と答えた割合が計45.0％。前回2018年度調査から5.9ポイント下がり、5カ国の中で最も低かった。「結婚しなくてもよい」「結婚しない方がよい」は計42.0％で前回から6.6ポイント上昇した。
5カ国はほかにドイツ、フランス、スウェーデン。13～29歳を対象に昨年11～12月、インターネットを通じて調査。各国約千人から回答を得た。
「結婚すべきだ」「結婚した方がよい」の合計はドイツが57.9％で最高。フランス52.4％と続いた。
