# 地方分権

県は５日、昨年度の県税収入の決算見込みを発表しました。県税収入の総額は２千６０１億円余りで、地方分権に伴う税源移譲が行われた後では過去３番目となったほか、徴収率も９９％で２０２１年度と並んで最も高くなりました。県によりますと昨年度の課税額は、全体で、前の年度に比べて５億円増加の２

前浜松市市長で、現在は静岡県知事を務める鈴木康友氏は、長年にわたる経験に基づいて「道州制」の必要性を説く。日本を分権国家に戻す意義、実現のための道筋とは。書籍『市長は社長だ』より紹介する。※本稿は、鈴木康友著『市長は社長だ』（PHP研究所）から一部を抜粋・編集したものです。

大規模災害などの非常時に国による自治体への指示権を拡大させる改正地方自治法が６月１９日に成立しました。岩手県の達増知事は指示を出す場合、自治体と十分調整するよう求めています。新型コロナウイルスへの国と地方の対応をきっかけに議論が続けられていた改正地方自治法は１９日に

　元連合会長の古賀伸明氏は、毎日新聞政治プレミアに寄稿した。　国会で審議中の地方自治法改正案について、地方のことは地方で決めるという、地方分権の理念を揺るがすものと批判した。　改正案は、緊急事態に備え、自治体への国の指示権を拡大する内容。現在、国の地方自治体への指示

　福島県矢祭町（やまつりまち）の町長を6期24年務めた根本良一さんが、5月下旬に亡くなった。九州の読者にはなじみのない地名かもしれないが、矢祭町は根本さんが町長だった2001年に「合併しない宣言」で名をはせた。　当時、国は市町村合併を強力に推し進めた。財政力の弱い市町村の鼻先に、

　国が推進した市町村合併に対する「合併しない宣言」など、独自の町づくりを進めた福島県矢祭町の元町長根本良一（ねもと・りょういち）氏が21日午前11時3分、死去した。86歳。矢祭町出身。葬儀・告別式は26日正午から矢祭町下石井城主内12、セレモニア富士矢祭館で。喪主は妻操子（みさこ）さん。