パーティー券公開「５万円超」に反対していた自民・麻生副総裁、「一定の政治資金が必要だ」と過度な規制に懸念
AI要約
自民党の麻生副総裁は政治資金規正法改正案を巡り、過度な規制への懸念を表明。
政治資金パーティー券の購入者の公開基準額引き下げに反対していたが、公明党の要求に対し反対を示す若手の資金集めが困難になると主張。
自民の森山総務会長は、同法改正議論のきっかけとなった自民派閥の同法違反事件に関して公明の要求を受け入れたことを理解を示す。
自民党の麻生副総裁は８日、福岡市内で講演し、国会で審議中の政治資金規正法改正案を巡り、「政治活動の基盤を維持するためには一定の政治資金が必要だ」と述べ、過度な規制に懸念を示した。複数の事務所を運営したり秘書を雇用したりする必要性に触れ、「若者が政治資金が確保できないからといって政治を断念するのは甚だ残念なことだ。将来に禍根を残すような改革は断固、避けねばならない」と語った。
麻生氏は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額について、現行の「２０万円超」から公明党が求める「５万円超」に引き下げることについて、若手の資金集めが困難になるとして反対していた。
一方、自民の森山総務会長は鹿児島市内で開かれた党会合であいさつし、公明の要求を受け入れたことに理解を示した。同法改正議論のきっかけが自民派閥の同法違反事件だったことを踏まえ、「迷惑をかけたところが、迷惑を被ったところの言うことに謙虚に耳を傾けることは当然のことではないか」とした。
