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米新規失業保険申請、8000件減の21.5万件 前週に続き減少
米労働省が発表した最新の失業保険申請件数は、前週比8000件減の21万5000件であり、労働市場の底堅さが示された。雇用の伸びは鈍化しているものの、解雇件数は低水準のままである。
エコノミストの予想を下回る数値となった今回のデータは、労働市場が大きな混乱に陥っている兆候は見られないことを示している。失業保険申請件数が依然として安定していることが確認されている。
継続受給件数は8000件増加し、歴史的に見ても低水準である。また、今回のデータは5月の雇用統計の調査期間と重なっている。
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[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日に発表した5月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件減の21万5000件となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は22万件だった。前週に引き続き減少し、労働市場の底堅さが改めて示唆された。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの影響で雇用の伸びは鈍化しているが、解雇件数は依然として非常に低水準にある。
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのエコノミスト、ロバート・フリック氏は「失業保険申請件数には、一部で懸念されていたような急増は見られていない。労働市場は引き続き堅調で、失業保険申請件数が雇用の炭鉱のカナリアだとすれば、まだ軽い咳も出ていない」と述べた。
調整前の申請件数は5663件減少し、19万2017件となった。カリフォルニア州とインディアナ州で大きく減少した。
今回のデータは5月の雇用統計の調査期間と重なっている。
5月11日までの1週間の継続受給件数は8000件増加し、179万4000件となった。ただ、歴史的に見て低水準にある。
FWDBONDSの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場が大きな混乱に陥っている兆候はまったく見られない」と述べた。