# 取引倫理

　日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の定例記者会見で、下請け企業との取引適正化に関して会員14企業を対象に自主点検を実施したところ、「一部改善が必要と思われる案件が確認された」と述べた。　取引先が不利益を被ったケースでは既に補償などを行い、公正取

　日本自動車工業会（自工会）は31日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。　原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示し

トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。これまで「まるでお役所仕事のような団体組織」などとも揶揄されてきたが、新年度に入って初めて開いた記者会見では