住友化学・旭化成・三井化学…石化不況で構造改革、化学メーカーが新事業確立急ぐ
化学大手が素材の供給だけでなく、新たな事業モデルの確立に力を注いでいる。製造ライセンス供与やデジタル技術を活用したサービス提案など多様な取り組みが進んでいる。
化学業界は世界的な需給環境の変化や石油化学製品の基礎原料の国内生産状況の影響を受けており、持続可能な成長に向けた構造改革や新たな事業戦略の必要性が高まっている。
コト売りへの転換や製造ライセンス供与などの積極化を通じて、企業は新たな付加価値創出に取り組んでおり、技術力を活かした事業変革を目指している。
化学大手が素材の供給だけでなく、新たな事業モデルの確立に力を注いでいる。製造ライセンス供与に加え、デジタル技術を使ったサービスや、素材を生かしたソリューション提案など取り組みは多様だ。業界を支えてきた石油化学は大きな事業環境の変化が起きており、各社は新たな付加価値の創出が欠かせない。化学各社は技術力を生かした事業変革を目指し、持続的な成長に向けて知恵を絞る。（山岸渉）
化学業界は今、事業環境の大きな変化点を迎えている。それを象徴する一つが、産業の川上を支える化学製品の基礎原料、エチレンの国内生産状況だ。石油化学工業協会（石化協）の統計によると、好不況の目安となる90％を割り込むのは、2024年7月統計までで24カ月連続となった。
長引く背景には世界的な需給環境の変化がある。世界経済の低迷や中国経済の回復の弱さに加え、中国を中心とした石化プラントの新増設による供給過剰の状況も続く。
国内の化学業界はこれまで起きていた景気循環の中で石化の市況回復を期待するのは難しいと見る。「不可逆的な変化が起こった前提で構造改革を進めることが重要だ」（旭化成の工藤幸四郎社長）との声が聞かれる。そのため、各社はカーボンニュートラル（温室効果ガス〈GHG〉排出量実質ゼロ）対応に向けたグリーン化や、石化の最適な生産体制構築に向けた連携の検討が進む。
一方で「構造改革には成長戦略も含まれる」（住友化学の岩田圭一社長）と言うように新たな事業戦略の重要性も増している。持続可能な成長に向けた事業ポートフォリオの変革であり、強みの素材に関する技術力を生かし、新たなビジネスモデルをいかに構築するか。
その一つとして挙げられるのが、従来のモノ売りからコト売りへの転換だ。コト売りの一つとして製造ライセンス供与などの活動をより積極化する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業を活用した新たな技術開発も進む。製造ライセンスの供与では、環境負荷低減に関わる技術力を生かし、新興国の二酸化炭素（CO2）排出削減に貢献することで新たな付加価値創出を目指す動きもある。
