# SNS運営企業

オーストラリア政府は、SNS（交流サイト）などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったSNS運営企業（プラットフォーマー）には世界売上高の最大5％相当の罰金を科す。世界各国がSNSなどインターネット上

　【シドニー時事】X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は13日までに、オーストラリア政府が偽情報排除のためSNS運営企業の規制を強化する法案を議会に提出したことについて、「ファシスト」と自身のXアカウントにつづった。　かつてのイタリアの独裁体制になぞらえ、規制に反発し

[クアラルンプール ２７日 ロイター] - マレーシアのファーミ・ファジル通信相は２７日、大手ハイテク企業に対し、同国で事業を継続するには国内の法律に従う必要があると述べた。これに先立ち、米国のグーグルやメタ・プラットフォームズ、Ｘなどが加盟する業界団体、アジアインターネ

SNSで有名人の名前や画像を無許可で使用して投資を呼びかける「なりすまし広告詐欺」の被害が急増していることを受け、自民党が取りまとめる提言内容が明らかになった。提言では、金融商品取引法の内閣府令を改正し、登録業者が、無許可で広告に著名人を使用することを禁止する対策が盛り込まれてい