自民新総裁を読む市場、日銀正常化の容認焦点-タカ派なら円高・株安

AI要約

自民党総裁選挙が注目されており、候補者の金融政策姿勢が株式・金融市場に影響を及ぼす可能性がある。

候補者の選出によって金融政策の正常化や積極財政の方向性が変わり、株価や為替市場に波及する見通し。

市場関係者による候補者選出に伴う株式や為替への影響予測が示唆されている。

自民新総裁を読む市場、日銀正常化の容認焦点-タカ派なら円高・株安

(ブルームバーグ): 9月の自民党総裁選挙は、既に出馬を表明した小林鷹之前経済安全保障担当相の他にも多くの議員の立候補が取り沙汰され、株式・金融市場では早くも候補者のこれまでの発言などから相場の方向性を探る動きが始まっている。日本経済が長年のデフレから脱却しつつある中、特に金融政策の正常化を巡る姿勢は日本銀行の次の一手にも影響を及ぼしかねない。

混戦模様の自民総裁選、想定される候補と主要政策-小林氏は立候補へ

石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長が選出された場合、金融政策の正常化に前向きなタカ派のイメージが金利上昇につながり、円高や株安につながるとの見方が多い。一方、積極財政を掲げる高市早苗経済安全保障担当相はハト派の印象が強く、日銀は利上げしにくくなるとの声が上がる。立候補者の具体的な政策や選挙戦のすう勢が今後明確に見えてくれば、今後大きく買われたり、売られたりするセクターや銘柄が出てきそうだ。

BofA証券エコノミストのデバリエいづみ氏は本命不在の感が強く、「特定候補に関連した政策トレードを織り込むのは時期尚早」としながらも、市場への影響が見込まれる2つのポイントに言及。一つは金融緩和を重視するアベノミクスの枠組みを踏襲するのか、それとも日銀の政策正常化と財政再建への取り組みを促進するのかで、もう一つは円安是正を優先するか、円安の恩恵に重点を置くかだと言う。

現時点で市場関係者が想定する相場への影響は次の通り。

株式

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト

バークレイズ証券の馬場直彦チーフ・エコノミストと橋本龍一郎エコノミスト

みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト

大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当

為替

三菱UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリスト

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト