「日本は外貨を獲得しにくくなっている」 唐鎌大輔・みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストインタビュー
日経プレミアシリーズに掲載された唐鎌大輔氏の著書『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』では、長引く円安の背景に焦点を当て、日本の経常収支やデジタル赤字などを分析している。
著者は統計上は経常黒字国であるものの、キャッシュフロー（CF）ベースの経常収支が赤字に転じていることを示唆し、外貨の再投資収益が円安を支える一因となっていることを指摘している。
さらに、デジタル赤字の拡大や新時代の赤字にも注目し、海外のデジタルサービスが経済活動のインフラとなっている現状を踏まえて、円の弱さの背景を探る姿勢がうかがえる。
日々投資家と情報交換する中、一向に円高に転じない背景を子細に調べた著者、唐鎌大輔氏の渾身の1冊が『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（日経プレミアシリーズ）だ。発売直後に増刷となった話題の書の舞台裏を聞いた。（聞き手：永野原梨香・ライター）
── 本書は長引く円安の要因として円の需給に注目している。
■2022年の貿易収支赤字は史上最大の約21兆円、23年には史上4番目の9.4兆円。2年間で約30兆円もの貿易収支赤字は前例がない。「日本は今までよりも外貨が獲得しにくくなっている」というメッセージが本書の議論の要だ。
── 「経常黒字国は通貨高」という通説がある。
■その通説が通じないことをどう理解すればいいかが、前著『「強い円」はどこへ行ったのか』から私が抱いた問題意識だった。ディーリングルームに席を置き、事業法人や機関投資家と日々意見交換できる恵まれた環境にある私は、12年ごろを境に「円を買いたい人が多い市場」から「円を売りたい人が多い市場」に変わっていくのを確信した。そこで、国際収支を詳細に分析し独自に試算すると、統計上は経常黒字国だが、キャッシュフロー（CF）ベースの経常収支は赤字に陥っていることが判明した。
── もう少し具体的に。
■23年の21.3兆円の経常黒字は、第1次所得収支黒字（直接投資や証券投資の配当や利子）が34.9兆円と史上最大を更新した結果だ。経常収支は11年ごろから第1次所得収支で黒字が維持されている。第1次所得収支の大半が日本に還流していない。例えば、外貨建て金融商品の配当金などが外貨のまま再投資に回された分や、海外で企業が稼いだ分の再投資収益（内部留保として積み立てられた収益）の増加が、CFベースの経常赤字の大きな理由だ。
◇「仮面」の対外純資産国
── 「デジタル赤字」はじめ「新時代の赤字」にも注目している。
■デジタル赤字に相当する「通信・コンピューター・情報サービス」は23年に1.6兆円の赤字と、14年の0.8兆円の赤字から10年で赤字額が2倍に膨らんでいる。今や海外のデジタルサービスは経済活動のインフラだ。アマゾンジャパンが23年8月、アマゾンプライムの有料会員の価格を引き上げたが、利用者はそれを受け入れざるを得なかった。「言い値」の世界なので下がる見込みはない。デジタル赤字は拡大の一途をたどるだろう。
