米金融当局のリバースレポ応札額、2021年以来の3000億ドル割れ
米金融当局が設定している翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの応札額が、2021年以来の3000億ドル割れとなった。
ＲＲＰの利用が減少し、市場参加者はそのペースを注視している。
Ｔビルの供給量やＭＭＦへの資金流入ペースによって、ＲＲＰの軌道が変化している。
（ブルームバーグ）： 米金融当局が設定している翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの応札額が、2021年以来の3000億ドル（約43兆5400億円）割れとなった。
ニューヨーク連銀のデータによると、６日のレポ応札には計60の参加があり、応札額は総額2920億ドルだった。2022年12月30日に記録した過去最高の２兆5540億ドルから大きく減った。
市場参加者はＲＲＰ応札の減少ペースを注視している。ＲＲＰの利用急減は過剰流動性が金融システムから排除され、政策当局が考えているほど銀行の準備残高が潤沢ではないことを示す兆候だとの指摘も聞かれる。
米連邦債務上限の適用が停止された2023年６月から今年４月までは、ＲＲＰに対する需要は財務省短期証券（Ｔビル）の供給急増によって約１兆8000億ドル減少した。ウォール街のストラテジストはその段階で、2024年前半にはＲＲＰが完全に枯渇すると予想していた。
米ＦＲＢのＱＴペース減速、開始時期などでウォール街の見解分かれる
その後、Ｔビル発行額が減ったことに加え、利下げ時期を巡る不透明感からＲＲＰに資金が残り、利用はほぼ安定した。しかし、７月後半以降は減少傾向にある。
ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「ＲＲＰの軌道はここ１年、Ｔビルの供給量やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）への資金流入ペースによってかなり大きく変化してきた」と指摘。「従来のペースならＲＲＰはすぐにでもゼロに到達するかに見えたが、その後は安定し、現在は一段と緩やかに減少している」と述べた。
原題：Fed’s Reverse Repo Facility Usage Sinks Below $300 Billion（抜粋）
(c)2024 Bloomberg L.P.
