課題に対する「解像度の高さ」こそ事業成長に必須。資金調達を成功させるスタートアップの条件

スタートアップへの投資経験がある投資家に焦点を当て、投資判断の裏側にある思考プロセスに迫る「Investor’s eye」。第1回目に登場するのは、株式会社taliki代表取締役CEOの中村多伽氏。社会起業家を支援するためにtalikiを立ち上げ、投資ファンドも組成した中村氏が、投資判断を下す際に重要視している要素に迫る。

1995年生まれ、京都大学卒。大学在学中に国際協力団体の代表としてカンボジアに2校の学校建設を行う。その後、ニューヨークのビジネススクールへ留学。現地報道局に勤務し、アシスタントプロデューサーとして2016年大統領選や国連総会の取材に携わる。さまざまな経験を通して「社会課題を解決するプレイヤーの支援」の必要性を感じ、帰国後に株式会社talikiを設立。300以上の社会起業家のインキュベーションや上場企業の事業開発・オープンイノベーション推進を行いながら、2020年には国内最年少の女性代表として社会課題解決VCを設立し投資活動にも従事。Forbes JAPAN2023「世界を変える30歳未満」選出。

社会課題を解決する人を応援したいと考え、2017年に中村氏が立ち上げたのが、talikだ。創業当時から、社会課題を解決する事業の立ち上げ支援を行うプログラムを提供しているほか、現在は地域の金融機関やベンチャーキャピタル（VC）と連携して社会起業家に対する出資を行なっている。

そんなtalikiが、2020年12月に組成したのが「talikiファンド」だ。

talikiファンドを立ち上げた経緯について、中村氏は改めて次のように話す。

中村氏「元々、私たちには社会起業家を育成する機能があったのですが、育成するうちにお金の支援をなくしては事業成長に繋がらない、どうにもならない場面に出会うことが多々ありました。そのなかで、私たちの一存で投資先となる企業を選ぶことができ、さらに大きなお金を出資できるかたちを取りたいと思って立ち上げたのが、talikiファンドです」

例えば、社会起業家の資金調達方法としてクラウドファンディングなどもあるが、上限1,000万円ほどの資金を集めるために半年ほどの時間がかかる。金融機関からの融資なども、とくに初期の段階では与信がないため、大きな資金を調達することができない。その点、投資ファンドによる出資であれば、こうした資金調達の課題を解決することができる。また、株式を一切取得せずに利益と連動するかたちでリターンを算出する出資方法なども活用することで、IPOやM&Aのような出口戦略がなくとも投資家にとってメリットのある資金調達を可能にしている。

そんなtalikiファンドの「ポートフォリオ」を見ると、ヴィーガン食品専門のネットスーパー・レシピ投稿サイトを運営する「ブイクック」や、環境負荷の小さな農業に取り組む新規就農者と連携して有機野菜のEC販売・卸事業を行う「坂ノ途中」など、社会課題をビジネスで解決する企業が並ぶ。

そのなかで、talikiファンドの第1号投資案件となったのが、前述したブイクックだ。

中村氏「talikiには育成、投資、オープンイノベーション、メディアという4つの機能があります。その育成にあたる起業家のアクセラレートプログラムに、ブイクック代表の工藤さんが参加してくれたのが最初の出会いです。彼自身がヴィーガンであり、自分と同じように社会的にマイノリティとされる方々を支援したいという思いがありました。入手が難しいと言われるヴィーガン食品を買える仕組みをつくり、事業を展開することで、この思いを実現しています。talikiのビジョンは、命を落とす人や死ぬより辛い状況にある人の絶対数を減らす仕組みをつくることです。そのため、このように間接的にも直接的にもビジョンに関係するような課題意識、とくに社会課題の解決に取り組む企業に投資しています」