上場企業の早期退職者が去年比3倍超に…3年ぶり年間1万人超か 東京商工リサーチ
AI要約
東京商工リサーチの調査によると、上場企業での早期退職募集が増加しており、2024年後半に1万人を超える可能性が高まっている。
主な理由は、黒字の企業が円安による業績上昇を背景に不採算事業の構造改革を行っていること。
今後は円安や物価高による業績不信も影響し、早期退職者がさらに増加する見通し。
企業の早期退職者の数が3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきました。
東京商工リサーチが4日発表した調査結果によると、2024年1月から6月までの半年間で「早期・希望退職」を募集した上場企業の数は36社で、対象となった人数は5364人と去年の同じ時期と比べて3.6倍に増加したということです。
募集企業のおよそ6割（58.3％）が黒字の企業で、円安によって業績を上げた企業による「不採算事業の閉鎖などの構造改革」が主な理由だとしています。
その上で、今後は円安や物価高による業績不信を理由とした募集も重なり、2024年後半にかけて「3年ぶりに（年間）1万人を超える可能性が高まってきた」と分析しています。
