【公立学校の先生】退職金に差はある?高い都道府県ランキングトップ10!

AI要約

文部科学省によるデータによると、公立学校の教員採用倍率が過去最低の3.4倍になった。

教員の退職金は都道府県ごとに異なり、最も高いのは兵庫県の2312万8000円。

民間企業の退職金と比べて、教員の退職金は都道府県によって約200万円の開きがある。

【公立学校の先生】退職金に差はある?高い都道府県ランキングトップ10!

文部科学省による直近データによると、公立学校における教員の採用倍率は、2023年度で3.4倍となりました。

小学校における倍率は2.3倍で、いずれも過去最低の倍率となっています。

教員を志望する人は減少している状況ですが、退職金はいくら受け取れるのでしょうか。

今回は、教員の退職金を都道府県ごとに解説します。

記事の後半では、民間企業の退職金と比べて解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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退職金は、以下の項目を合計した金額が支給されます。

 ・退職時の給料月額×勤続期間に応じた支給率

 ・教職調整額×支給期間に応じた支給率

 ・退職手当の調整額

退職時の給料月額が40万8200円で、勤続年数が36年ある教員の場合、退職金がいくらになるか確認しましょう。

 ・退職時給料月額×勤続期間に応じた支給率=40万8200円×43.0=1755万2600円

 ・教職調整額×支給期間に応じた支給率=1万6328円×43.0=70万2104円

 ・退職手当の調整額=356万4000円

勤続年数が36年ある教員で、退職時の給料が40万8200円であれば、退職金は2181万8704円となります。

退職金の受け取るタイミングは、退職月の翌月に支給される予定です。

とはいえ、教員の退職金は都道府県ごとに異なります。

都道府県ごとに、退職金がいくらなのか確認しましょう。

教員の退職金を都道府県ごとにまとめた場合、最も金額が高い都道府県は兵庫県となりました。

総務省が公表した「給与・定員等の調査結果等」では、退職金の平均額は2225万2000円でした。

退職金の高い都道府県トップ10をまとめると、以下の通りになります。

 ・兵庫県:2312万8000円

 ・岡山県:2287万1000円

 ・三重県:2284万8000円

 ・静岡県:2283万5000円

 ・京都府:2273万円

 ・山形県:2265万円

 ・福島県:2264万5000円

 ・愛知県:2258万円

 ・群馬県:2252万8000円

一方、退職金が少ない都道府県は、以下の通りです。

 ・沖縄県:2100万1000円

 ・鳥取県:2118万8000円

 ・和歌山県:2132万1000円

 ・青森県:2160万4000円

 ・茨城県:2172万2000円

 ・大阪府:2177万9000円

 ・秋田県:2190万5000円

 ・埼玉県:2199万3000円

 ・奈良県:2202万円

 ・北海道:2204万8000円

都道府県ごとに退職金を見ると、2100万円から2300万円となっており、約200万円の開きがありました。

では、民間企業と比べた場合、退職金はいくらになるか比べてみましょう。