トヨタ、豊田章男会長の役員報酬 歴代最高額の16億2200万円 海外トップ企業をベンチマークに大幅増額
トヨタ自動車は2024年3月期の有価証券報告書を公表し、豊田章男会長の報酬が前期比62.4％増の16億2200万円となった。
役員報酬総額は前期比70.5％増の36億9200万円で、新たに中長期的なKPIを導入したことが報酬増の理由とされている。
報酬制度見直しを行い、役員報酬の分配比率を変更し、非財務KPIも考慮したLTIを導入するなどの措置を講じた。
トヨタ自動車は6月25日、2024年3月期の有価証券報告書を公表し、豊田章男会長の報酬が前期比62.4％増の16億2200万円だったと明らかにした。歴代のトヨタ役員の中で過去最高額となる。海外のトップ企業の水準をベンチマークとしたことに加え、中長期的なKPI（指標）を新たに導入したことで報酬額が大幅に増えた。
役員報酬総額は、前期比70.5％増の36億9200万円だった。23年6月に取締役に就いた佐藤恒治社長の役員報酬は6億2300万円だった。
前期から役員報酬制度を見直した。従来は固定を50％、変動を50％とし、単年の営業利益や株価をKPIとし個人査定を反映して総報酬を決めていた。今回、固定を30％、単年の業績を反映したSTI（短期的報酬）を20％、中長期的なKPIや個人査定を採り入れたLTI（中長期的報酬）を50％とした。LTIには非財務KPIも導入した。
総務・人事本部の東崇徳本部長は、役員報酬が大幅に増えた理由について「日本や欧州のトップ企業をベンチマークとしたことに加えて、報酬制度を見直したため」と説明する。また、グループ各社の役員報酬についてトヨタ水準が事実上の“天井”となっていたため、東本部長は「日本の報酬市場を変えていきたいという思いも込めた」と話す。一方、LTIの非財務KPIには、グループで相次ぎ発覚した認証不正問題について今回の役員報酬にマイナス評価として織り込んでいるという。
