エヌビディア、中東データセンターにＡＩ技術提供へ 米輸出制限の中
AI要約
米半導体大手エヌビディアとカタールの通信大手オレドーが中東のデータセンターに人工知能（ＡＩ）技術を導入する契約を結んだ。
エヌビディアにとって中東で初の大規模な事業展開となるが、米政府の規制にも配慮が必要。
契約により、オレドーの複数の地域にあるデータセンターでエヌビディアの技術にアクセス可能となる。
Andrew Mills
[ドーハ ２３日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは、カタールの通信大手オレドーが中東に所有するデータセンターに人工知能（ＡＩ）技術を導入する契約を結んだ。オレドーのアジズ・アルスマン・ファクルー最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターのインタビューで明らかにした。
エヌビディアにとって中東で初の大規模な事業展開となる。米政府は中国企業が中東を裏口として最新ＡＩ技術にアクセスするのを阻止するため、この地域への米先端半導体の輸出を制限している。
オレドーは契約について、カタール、アルジェリア、チュニジア、オマーン、クウェート、モルディブにある自社データセンターの顧客にエヌビディアのＡＩとグラフィック処理技術への直接アクセスを提供できる地域初の企業になるとした。
契約は１９日に署名したという。規模やエヌビディアから提供を受ける技術の種類は明らかにせず、入手可能性や顧客の需要次第とした。
米政府はエヌビディアの一部技術について中東への輸出を認めているが、同社の最先端半導体の輸出は制限している。
