西部ガスＨＤ・加藤卓二社長インタビュー ＬＮＧタンク増設可否を年内に判断
西部ガスホールディングスの加藤卓二社長は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給拠点「ひびきＬＮＧ基地」の能力増強の可否を年内に判断する考えを示した。
ＬＮＧタンク１基の増設計画があり、工事費の高騰を受け最終判断すると述べた。
また、九大と都市再生機構（ＵＲ）との再開発プロジェクトに参加し、未来の街づくりに意欲を示している。
西部ガスホールディングスの加藤卓二社長＝写真＝が、１７日までに産経新聞のインタビューに応じ、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給拠点である「ひびきＬＮＧ基地」（北九州市若松区）の能力増強の可否を年内に判断する考えを示した。産業分野での需要拡大や海外への事業展開を見据え、ＬＮＧタンク１基の増設を計画していた。ただ、工事費が高騰しており、投資額と中長期的な収支を踏まえて最終判断する。
同社は現在、同基地に１８万キロリットルのタンク２基を保有している。脱炭素関連の需要増に対応するため、２３万キロリットルの３号基を増設する計画を打ち出していた。加藤氏は「２０５０年カーボンニュートラルを見据え、今後は産業分野で石炭・石油からＬＮＧへの切り替えが進む。何とかチャレンジしたい」と述べた。
ネックは工事費の急騰で、約２５０億円を想定していたが、人件費や資材高騰などで五百数十億円に跳ね上がっているという。加藤氏は「投資額があまりにも想定を超えた場合には増強せず、不動産などの新規事業に投資することになるだろう。今はその分岐点だ」と説明した。入札による工事費の圧縮効果を見極め、許容範囲に収まれば令和６年度内に着工し、１１年度内の運転を目指す。
一方、九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発で、九大と都市再生機構（ＵＲ）は西部ガスも加わる企業グループを優先交渉権者に選出した。加藤氏は「未来に向かって夢がある職住接近型の街をつくり、地域の活性化につなげたい。研究開発機能も充実させ、国内外に先進技術を発信できる拠点にしていきたい」と意欲を見せた。（千田恒弥）
