OPECプラス、原油減産1年延長へ それでも来年は供給過剰?
AI要約
主要産油国でつくるOPECプラスが、減産措置を来年末まで延長することを合意
一部メンバー国は生産枠拡大や自主減産の縮小方針も決定
供給過剰解消の見通しは不透明で、価格押し上げ効果は限られる可能性もある
主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスは2日の閣僚級会合で、今年末が期限だった減産措置を来年末まで延長することで合意した。米国などOPECプラス以外の産油国が供給を増やしており、供給を絞って原油価格を下支えするねらいとみられる。
ただ、会合では一部メンバー国の生産枠拡大や自主減産の段階的な縮小方針も決めた。これにより、来年の供給過剰は解消されないとの見方もあり、価格押し上げ効果は限られる可能性がある。
OPECプラスは2022年11月以降、全メンバー国が参加する協調減産と、サウジアラビアなど有志国による自主減産を段階的に始めた。世界の石油需要の3%超に相当する日量で計366万バレル規模の減産措置は今年末が期限だったが、来年末まで延長する。
