国連、ガザの予防接種で「底力」　清田保健局長、早期停戦訴え

AI要約

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長がガザで実施したポリオ予防接種で接種率9割の目標を達成し、国連機関や支援団体、保健所の協力を称賛。

接種対象地域では戦闘休止措置が取られたが、対象地域外では戦闘が続き、移動が制限された異常な状況での接種が行われた。

清田氏は早期停戦を求め、戦時下の厳しい現実を認識している。

　【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長が16日、パレスチナ自治区ガザで実施したポリオ予防接種で接種率9割の目標を達成したことを巡り「国連機関や支援団体、現地の保健所が協力して底力を見せられた」と成果を語った。戦闘が続く中、移動が制限され「異常な状況での接種だった」とし、早期停戦を求めた。

　清田氏はガザ南部からオンラインで日本メディアの取材に応じた。接種の対象地域では限定的な戦闘休止措置が取られたが、対象地域外では戦闘が続き、移動の際は安全が保障されない状態だった。職員らの移動が遅れることもあったとし「戦時下の現実を見た」と説明した。