習近平の中国で「消費崩壊」の驚くべき実態…！上海、北京ですら、外食産業利益9割減の衝撃！

中国の各地方のなかで、上海と北京が域内GDPの国内第一位と第二位を占めている。この二つの直轄市は深圳や広州を抜いて、中国きっての経済大都会であり、そして、かつての「中国の繁栄」の象徴である。しかし今、中国を代表するこの二大都市では、「消費崩壊」とも言うべき深刻な事態が起きている。

まず上海の場合、7月23日の上海市統計局が公表によると、6月の上海市全体の小売総額は前年同期比では9。4％減であるという。そのうち、宿泊・外食関係売上総額は6.5％減、食料品売上総額は1.7％減、衣料品売上総額は5.0％減。そして日用品の売上総額となると、それは何と13.5％減となっているのである。

つまり今年6月、中国一の繁栄大都市である上海では、人々が外食を減らしているだけでなく、普段の日常生活においても文字通りの縮衣節食の生活に入り、文字通りの消費崩壊が現実に起きているのである。

そして上海だけではない。上海に次ぐ経済大都会である北京でも同じような現象が起きている。8月16日、北京統計局が発表したところでは、今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8％減の微減となっている。だが、8月26日、同じ北京統計局が発表した外食産業に関する数字の一つは、人々に衝撃を与える全国的大ニュースとなった。

それによると、今年上半期、北京市内の外食産業では、一定規模以上(年商1000万元=2億円以上)の飲食店の利益総額は1.8億元(約367億円)であって、それは前年同期比では何と、88.8％減であるという。「利益約9割減」というはまさに驚異的な数字である。

7月に北京市統計局が発表した数字では、今年上半期において北京市外食産業全体の売上総額は637.1億元で前年同期比3.5％減となっている。外食産業全体の売上はそれほど減っていないが、その中で、一定規模以上飲食店の利益総額は約9割減であることが意味するのは、要するに、消費が沈没していく中で、北京市の外食産業は激しい価格競争に巻き込まれて、最低限の売上を維持するためには価格を無理やりに抑えて利益を徹底的に削るしかないところに追い込まれている、ということである。