# 外食産業

　全国的な知名度を誇る東西2大ローカルスーパー「肉のハナマサ」「スーパー玉出」が、6月14日に両社共同での新規事業と玉出一部店舗の花正化を軸とした業務提携を打ち出した。　突然の提携発表は、SNSを中心に幅広い層から注目を集めたが、両社ともに実は過去に「大きな挫折」を経験し復活に向

　モスバーガーを運営するモスフードサービスが、日本で長く働ける在留資格「特定技能」を持つ外国人を飲食店に紹介する事業に参入することが4日分かった。紹介先には、人手不足に苦しむ全国のフランチャイズ加盟店をまずは想定しており、将来的には他社も視野に入れている。同社によると、外食事業者が外国人紹介業

一般社団法人日本外食品流通協会近畿支部は、9月4、5日にインテックス大阪3号館にて「第74回外食産業フェア」を開催する。出展者数は、確定済みメーカーと新規出展5社を含めて、86社・163小間を予定。来場者数は6千人を見込む。開催テーマは「ようこそ！まだ見たことのない食の『MIRA

　野菜、青果卸の多摩勇代（埼玉県さいたま市桜区、黒川忠是社長）が21日に事業を停止し、債務整理を三沢英嗣弁護士（信和法律事務所、東京都港区）に一任したことが分かった。　帝国データバンク大宮支店によると、負債総額は約18億6500万円（2023年8月期）。同社は1983年3月設立。

　日本フードサービス協会が25日発表した5月の外食産業売上高（新規店を含む全店ベース）は、前年同月比6．3％増加した。　訪日客の売り上げが増え、全体を押し上げた。全国の観光地では業態を問わず、円安を背景に外国人旅行者の来店が増えているといい、同協会は「円安が続く限り、この傾向は変

丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（トリドール）と、和民を展開するワタミグループ（ワタミ）がこの春、中国市場に再進出した。それぞれ2012年、2005年に中国本土に進出したものの、思うように規模を拡大できず撤退した。中国は昨年から景気低迷と消費不振に苦しみ、コロナ禍前と比べてマーケッ

外食産業専門コンサルタントの永田ラッパと申します。「日刊SPA!」では、これまで19か国、延べ11,000店舗へのコンサルタント実績をもとに、独自の視点から「食にまつわる話題」を分析した記事をお届けしていきたいと思います。今回のテーマは、「唐揚げブームとはなんだったのか」。記憶に

巨大クレーンにより吊り上げられた空中レストラン、防空壕の中に作られたレストラン、崖っぷちに建てられたレストランなど――中国国内では、数々の奇想天外で目を引く飲食店が話題となっている。そこには「中国人だけでなく、観光客も虜(とりこ)にする工夫がある」と中国人ジャーナリスト・周来友氏は解説する。<

本日、新潮新書より「東京いい店はやる店 バブル前夜からコロナ後まで」が刊行された。著者の柏原光太郎氏は、文藝春秋社『東京いい店うまい店』の元編集長で、本書は自身の美食経験とともに東京を中心としたここ40年ほどの外食業界の変遷を記した「グルメの現代史」をまとめたものだ。40年前の

　経済産業省公表の飲食関連産業の動向によると、外食産業の市場規模は28兆円（2023年上期）である。1997年の29兆円が最大規模で、その後は長く続いたデフレにより、若干縮小している。　マーケティング調査（富士経済外食マーケティング便覧2023）によると外食産業は上位3社の売上高

オタフクソースはパリに支店を開設し、今月から事業を開始した。欧州には日本食レストランが約1万6千店あり、この4年間で約4000店増えている(農水省調べ)。この間、同社の欧州での売上も倍増した。また、同社の調べによると欧州にあるお好み焼店は34店、たこ焼店は10店で、これら専門店の

　インバウンド景気に沸く「なにわの台所」黒門市場。大阪・ミナミの繁華街（心斎橋・道頓堀・難波）に近い東西100メートル、南北400メートルにわたる商店街の中に7つの町会（北門会、末広会、長楽会、親栄会、日二会、黒門会、南黒門会）があり、鮮魚や野菜、精肉などの食料品を幅広く品揃えする店舗が170

　ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン「すき家」は、4月3日より午後10時～翌日午前5時の間、合計料金に7％上乗せする深夜料金を導入した。「原材料費や人件費、エネルギーコストの上昇分に対応するため」（株式会社すき家広報室）としている。その一方で、都内店舗を中心に、アルバイトの深夜時給が軒並み高

　中部地方の外食各社が、人材育成を強化している。ステーキハウスのブロンコビリー（本社名古屋市）は、コロナ禍で中断していた新入社員向けの集合研修を再開。メニュー品質の維持・向上を図る。しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路（本社名古屋市）は、赤ちゃんの生後１００日を記念して祝う「お食い初め」への対応強化

中部地区の業務用卸12社で組織する東海外食物流協会(TGK、大原英歳会長=大垣ダイワ食品社長)は5月22日、名古屋国際会議場で取引先向け商品提案会「FOOD MESSE(フードメッセ)2024」を開催した。今回は「新しい提案にチャレンジ」をメーンテーマに、メーカー105社が出展。取引先・得意先

　国内で「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本KFCホールディングス(日本KFC)。現在、同社に対し、アメリカ投資ファンドのカーライルがTOB(株式公開買い付け)を実施している。カーライルは三菱商事などが保有する日本KFCの株式も取得し、完全子会社化する予定だ。　日本KFC

　海外で和食への関心が高まる中、フランス・パリでは、新潟産米を使った“おにぎり”専門店が人気だ。佐渡市の農家らが輸出する鮮度の良い米を使い、小ぶりでかわいらしい形に仕上げる。1個（60グラム）4ユーロ、約680円（1ユーロ約170円で換算）でも常連客は「日本産の本物を使い、手間をかけて作ってい

　家庭用冷凍食品といえば、かつては大手冷凍食品メーカーがスーパーなどを中心に製造販売をする商品がほとんどでしたが、食生活の多様化や、冷凍食品そのものの普及率の向上といった背景がある中、その商品ラインナップにも大きな変化がみられるようになりました。　例えば、今でこそ当たり前の光景と

　デフレの象徴的な存在だった外食産業で、前年度比10％を上回る賃上げが相次いでいる。「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス（HD）に続き、うどんチェーン店「丸亀製麺」などを運営するトリドールHDも2024年6月分から平均10％の賃上げを実施する。創業者の粟田貴也社長は「『お客様にと

『週刊プレイボーイ』で連載中の「坂本慎太郎の街歩き投資ラボ」。株式評論家の坂本慎太郎とともに街を歩き、投資先選びのヒントを探してみよう。金のなる木はあなたのすぐ近くに生えている！今週の研究対象　値上げしない飲食店（サイゼリヤ）値上げラッシュが続く中、その潮流に対して