台湾民衆党トップ、柯文哲氏の自宅を汚職容疑で捜索 無実主張も党最大の危機

AI要約

台湾の検察当局が台北市長時代の柯文哲主席に汚職疑惑で家宅捜索を行った。柯氏は無実を主張しており、検察当局の証拠に疑問を呈している。

捜査は2020年の商業ビル開発を巡る容積率引き上げ疑惑が背景にあり、柯氏の関与を調査中。柯氏率いる民衆党も大きな危機に直面している。

柯氏は金銭スキャンダル報道を受けて休職を表明しており、政治的な波紋が広がっている。

【台北=西見由章】台湾の検察当局は30日、台北市長時代に商業ビル開発を巡る汚職に関与した疑いで、立法院(国会に相当)第3党、台湾民衆党の柯文哲主席(党首)の自宅や事務所、民衆党本部を家宅捜索した。柯氏への任意の事情聴取も進めている。台湾メディアが報じた。

柯氏は「自分に問題がないことは分かっている。当局はどんな証拠を基に(捜索を)行ったのか説明する必要がある」と記者団に語り、無実を主張した。

台湾メディアによると、検察当局は柯氏が台北市長だった2020年、商業ビル開発を巡り、業者側から依頼を受けた市当局が容積率を不当に引き上げた疑いがあるとして柯氏の関与の有無を捜査している。

民衆党は党創設者である柯氏への強制捜査により、19年の結党以来最大の危機を迎えた。8月以降に柯氏や党の金銭スキャンダルが相次いで報じられ、柯氏は29日に3カ月間の休職を表明したばかりだった。