中国進出の日系企業、約3割が“売り上げ・利益増”も…中国経済に対しては厳しい認識
AI要約
中国に進出する日系企業の四半期ごとのアンケート結果が発表され、売り上げや利益が増加した企業が3割程度であることが明らかになった。一方、多くの企業が中国経済の先行きに不透明感を抱いており、景気悪化を懸念している。
中国日本商会が日系企業に対するアンケート調査を実施し、約1700社が回答した。結果によると、一部の企業は売り上げや利益を伸ばすことに成功している一方、中国経済全体に慎重な姿勢を示している。
宮下正己副会長は、中国市場への投資意欲が依然として高いことを指摘し、企業の多くが中国を重要な市場と位置づけていることを強調している。
中国に進出する日系企業への四半期ごとのアンケートで、およそ3割の企業で売り上げや利益が増加したことが分かりました。一方、中国経済に対しては引き続き厳しい認識を示しています。
中国に進出する日系企業が加盟する「中国日本商会」は、ことし4月から6月にかけて、日系企業およそ1700社に対しアンケートを行いました。
調査結果によりますと、およそ3割の企業で売り上げ・利益ともに増加したことが分かりました。
一方で、中国経済についてはおよそ6割の企業が「景気が悪化している」としていて、多くの企業から「中国経済の先行きが不透明だ」「値下げ競争が厳しい」といった回答が寄せられたということです。
中国日本商会の宮下正己副会長は「景気が悪化する中でも、投資については半数が増加または維持するとしていて、引き続き各社は中国を重要な市場と見ている」と指摘しました。
