CO2除去ビジネスの成功に懸ける米テック大手の目利きは確かか？

マイクロソフトやセールスフォースなどテック大手は6月18日、気候変動対策として、大気中から二酸化炭素（CO2）を直接除去するさまざまな試みに、追加で資金を注ぎ込むことを発表した。【ジェフ・ヤング】

その目的は、CO2除去（CDR）という、小さいながらも成長中の分野を後押しすることだ。今回の数百万ドル規模の投資は、膨大な量のエネルギーを消費するテック大手が、壮大な気候変動対策の目標を達成するための最新の動きといえる。

「CO2除去は保険として必要だ」と、セールスフォースでCO2除去事業を指揮するジャミラ・ヤマニは本誌に語った。同社は6月18日、CO2除去技術が必要なときに準備できるようにするために、CDR投資会社フロンティアに2500万ドルを提供することを発表した。

「後で利用できるようにするためには、今、早期投資する必要がある」と、ヤマニは言う。

18日には他にも、テック企業を代表してフロンティアが約4900万ドルのCDRを購入したことや、マイクロソフトが森林再生のために数百万ドルのCO2除去クレジット購入を約束したことなどが発表された。同社によれば、この取引は今のところ世界最大規模になるという。

これらの資金は、ラテンアメリカの植林プロジェクトやスウェーデンのバイオマスエネルギー施設のCO2追加回収の支援にあてられることになっており、テック企業が後押しするCDRアプローチの幅広さを示している。しかも、すべてが同じ日に発表された。

■脱炭素化への圧力

テック企業が投資してきたCO2除去技術は、かつてはSF小説中の装置のように見えたが、それが今では実用化されるまでになった。

スイスのクライムワークス社はテック企業による数百万ドルの投資を使って、15年前に実験室で開発したCO2除去技術を、空気から直接CO2を分離・回収する世界最大の施設へと発展させた。

アイスランドにあるクライムワークスのマンモス・プラントは、同社にとって2番目の商業規模施設だ。現地の豊富な地熱エネルギーを利用して、CO2を排出することなく、大規模なCO2の「掃除機」に電力を供給している。同社は、マンモス・プラントで毎年3万6000トンのCO2を大気中から回収し、地下に隔離する予定だ。

クライムワークスのクライアント・ソリューション担当副社長、エイドリアン・シーグリストは、テック大手が同社をはじめとするCDR業界に初期の段階から最も多くの支援を提供してきた主な理由を3点挙げた。

「第1に、テック企業自身が脱炭素化を迫られている」と、シーグリストは言う。「そのプレッシャーはAI革命によってさらに高まっている」

大規模なAIモデルの学習と運用には、より大きなコンピューティング・パワーが必要になる。データセンターはますます巨大化して電力を消費し、それを冷却するためにさらに多くの電力が必要になる。