金融大手の気候変動での結託は独禁法違反、米下院司法委が報告書
AI要約
米下院司法委員会が報告書をまとめ、企業が環境保護団体と連携して温室効果ガス排出削減を迫ることが反トラスト法違反である可能性を指摘。
共和党主導の調査でバイデン政権の対応を批判し、トランプ政権の復活で立法化の可能性が生まれるかもしれない。
民主党と共和党の対立が激化し、反トラスト法違反の企業行動に対する取り締まりが注目されている。
Isla Binnie
[１１日 ロイター] - 米議会下院の司法委員会はこのほど、米金融大手が環境保護団体などと結託して企業に温室効果ガスの排出削減を迫ったのは反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの報告書をまとめた。ロイターが公表前に報告書の内容をつかんだ。
共和党が過半数を占める下院司法委は２０２２年終盤から、企業による気候変動問題への取り組みが反トラスト法に違反していないか調査に乗り出しており、報告書の公表は初めて。今回は中間発表で、調査は継続している。
報告書はバイデン政権が「気候カルテルにおける共謀について実質的な調査を行わず、長年にわたる明確な反トラスト法違反に対して執行措置を取らなかった」と非難。ジム・ジョーダン委員長の報道担当は「調査の目的は立法による改革に向けた情報の提供だ」と述べた。
民主党が政権と上院を握る限り立法化は困難とみられる。ただ、トランプ氏が１１月の大統領選で勝利すれば、同委員会が作る法案が現実味を帯びる可能性もある。
