米・エマニュエル駐日大使、日本での米艦補修「原潜は想定せず」
AI要約
日米両政府は11日、米軍艦船の日本国内での整備を検討する作業部会を開催。エマニュエル駐日米大使は原子力関連は対象外とし、具体的方策を検討する考えを示す。
作業部会はDICASに基づき設けられ、日本国内での補修によるコスト削減や防衛体制強化を目指す。日本で修理ができる体制整備の重要性について議論が行われた。
エマニュエル氏や防衛装備庁などからは日米同盟の抑止力強化や即応性向上に貢献するという意見が出された。
日米両政府は11日、米軍艦船の日本国内での整備を検討する作業部会を東京都内で開催した。出席したエマニュエル駐日米大使は記者団に「原子力に関係するもの（の議論）は、全て考えられていない」と述べ、原子力潜水艦などは対象外とする考えを示した。
作業部会は、4月の日米首脳会談での合意に基づき創設した防衛装備品の共同開発・生産や整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS＝ダイキャス）」に設けられた。米本土に戻らず日本国内で補修などを行うことでコスト削減や防衛体制の強化につながるとしており、今後、具体的な方策を検討する。
エマニュエル氏は会合で「日本で修理ができる体制を整えることが非常に重要だ」と述べた。防衛装備庁の深沢雅貴長官も「米軍の即応性、ひいては日米同盟の抑止力の強化につながる」と強調した。【中村紬葵】
