５月に死亡の民間人１７４人、過去約１年で最多 ウクライナ
国連ウクライナ人権監視団によると、今年５月だけで国内で殺害された民間人は最低でも１７４人に達し、前年同月と比較して３１％の増加となった。主な原因は北東部ハルキウ州でのロシア軍の攻勢であり、多くの死者はハルキウ市や周辺地域で発生している。
ハルキウ州での死者数の増加は、人口密集地域やハルキウ市への爆撃やミサイル攻撃が主な要因とされている。特に５月１０日から始まったロシア軍の新たな地上攻撃は被害を拡大させている。
ハルキウ市周辺での攻撃も多数の民間人の死者を出しており、監視団は日常生活を営む市民が攻撃の標的になっている現実を嘆いている。
（ＣＮＮ） 国連ウクライナ人権監視団（ＨＲＭＭＵ）は９日までに、国内の戦闘に巻き込まれるなどして殺害された民間人は今年５月に少なくとも１７４人に達し、過去約１年の月間単位の犠牲者数としては最多を記録したと報告した。
前月比では少なくとも３１％の大幅増で、北東部ハルキウ州でロシア軍が攻勢を強めていることが主因となっている。負傷者数は６９０人だった。
ＨＲＭＭＵのベル代表によると、５月の民間人の死者数の半数以上がハルキウ市や近辺地域で生じた。同州でのロシア軍の新たな地上攻撃は５月１０日に始まっていた。
同代表は、ハルキウ州での死者数の増加は前線近くの人口密集地域やハルキウ市への空爆やミサイル攻撃が原因と断定した。ハルキウ州でのロシア軍の進軍の規模や兵力に危機感を覚えた米国、はウクライナ軍に同州からロシア領内への攻撃に米国製兵器などを使うことを一転して認めてもいた。
同人権監視団はハルキウ市周辺で最近起きた攻撃にも言及。５月２１日には同市の印刷会社が、同２５日には大型ホームセンターが標的となり多数の民間人が殺されたと指摘した。ベル代表はこれらの攻撃に触れ、「普段通りの日常生活を営んでいる民間人がいかに被害を受けやすいのかを如実に物語っている」と嘆いた。
