# 雇用・所得改善
専業主婦が老後に苦労するのは“自業自得”ですか？…年金月11万円でつつましく生きる69歳女性の「静かな怒り」【FPの助言】
現代の日本において、年金収入だけで暮らすことは簡単ではありません。そのため、再雇用やパート・アルバイトなどで「年金+α」の収入を確保することが大切です。夫を亡くして経済的な不安を抱いている専業主婦Aさんの事例から、老後の収入を確保するための方法と心構えをみていきましょう。石川亜希子AFPが解説
特別なスキル、資格は不要！…今、にわかに企業ニーズが高まっている〈普通のサラリーマン〉の定年後の働き方とは【シニアキャリアコンサルティングが解説】
50代になり、いよいよ見えてくる「定年退職」。定年後も働く場合、どのような働き方をするかについては、早いうちから計画しておきたいものです。行政書士でリスタートサポート木村勝事務所代表の木村勝氏の著書『老後のお金に困りたくなければ 今いる会社で「“半”個人事業主」になりなさい』（日本実業出版社）
人材「売り手市場」加速 宮崎県内 ５０％超職種で求人２倍以上
人材の「売り手市場」が加速―。宮崎労働局が県内約４００職種の有効求人倍率を集計したところ、２０２２年度に２倍以上となったのは５５・３％の２３６職種、２３年度上半期（４～９月）も５９・７％の２４３職種に上ったことが分かった。新型コロナウイルス禍により下落した求人倍率が再び上昇に転じ、福祉や建設
佐々木俊尚「21世紀日本の低迷は"釣りバカのハマちゃん"を排除するだけで何も生まなかった経営者のせいだ」
■家庭的な安心感や空気が「昭和」にはあった 私が新聞社に入ったのは、昭和終わりごろの1988年。入社翌年の1月に昭和天皇が崩御されたので2年目から平成です。とはいえ、まだ昭和のにおいが色濃く残っていて、バブル期ごろまでは昭和的な文化や価値観は維持されていたように思います。
家族ぐるみで「コロナ対策」助成金詐取か 60代の夫婦と娘ら逮捕
コロナ禍で従業員を休ませ休業手当を支払ったと偽り、家族ぐるみで新型コロナ対策の雇用調整助成金をだまし取ったとして、60代の夫婦と娘らが逮捕されました。 中村定男容疑者（69）と妻のかおる容疑者（66）ら4人は2021年ごろ、東京労働局にうその書類を提出し、雇用調整助成金など約6
韓国は雇用が両極化…高齢層２５万件増えるとき青年１０万件減った
韓国の昨年１０－１２月期の全体雇用数は３０万件近く増加したが、２０代以下の若年層の雇用数は１０万件減ったことが分かった。増えた雇用の大部分は高齢層が占めた。年齢帯に伴う雇用両極化がますます深化している。２２日、韓国統計庁が発表した「２０２３年１０－１２月期賃金勤労雇用動向」による
正社員なのに「通勤手当」が支給されません…就業規則には「支給する」と書かれていたはずです。転職すべきでしょうか？
どのような条件で働くかは、労働者にとって重要な問題でしょう。「正社員として働いているにもかかわらず、通勤手当が支給されない」といった不満を抱え、転職を検討すべきか悩まれている方もいるかもしれません。本記事では、通勤手当が支給されている企業の割合をはじめ、最低賃金にお
「大学を出たけれど就職先がなくて…」高学歴化しているのに喜べない、現代中国を代表する「意外な職業」
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』に紹介されている新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。
【月給偏差値が一覧で把握できる】北海道稚内市の求人からわかる地方都市のリアル「月給30万円台はどのあたり？」
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
コメ兵、新卒採用強化 本年度、過去最高の50人へ 国内外の出店加速に対応
中古品流通大手のコメ兵（本社名古屋市）は２０２５年４月に入社する25年度新卒採用人数を50人に増やす方針だ。今年４月入社の24年度は、前年度比16人増の45人と過去最高を達成した。リユース市場の成長を追い風に国内外で出店を加速させており、採用を強化している。
一家で雇用調整助成金をだまし取った疑い 夫婦と娘ら4人を逮捕 同様手口であわせて約1億円詐取か 警視庁
娘が経営する都内のエステサロンをめぐり、家族ぐるみでコロナ対策の雇用調整助成金などおよそ600万円をだまし取ったとして、夫婦らと指示役の男のあわせて4人が警視庁に逮捕されました。詐欺の疑いで逮捕されたのは、無職の江黒亮介容疑者（47）、東京・千代田区の職業不詳・中村定男容疑者（6
鳥取県が犯罪被害職員の休暇創設へ
鳥取県が、犯罪被害を受けた職員が捜査協力や心身回復のために取得できる「犯罪被害職員等支援休暇」の創設を決めたことが22日、関係者への取材で分かった。都道府県では初という。
パーソル、「HiPro」で企業間の相互副業マッチングプラットフォームを展開へ--スキル循環社会を目指す
パーソルキャリアは5月22日、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」において、プロ人材活用の浸透を目的とした新たな取り組みとなる「相互副業プロジェクト」を開始すると発表。「相互副業マッチングプラットフォーム」を2024年夏にリリースする。 HiP
20代女性社員が評価する「男女平等」な企業ランキングとは？
オープンワークは5月21日に、同社の運営する実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有するウェブサイト「OpenWork（オープンワーク）」に、2019年以降に投稿された20代女性社員（回答時現職）による会社評価レポート2万6674件をもとにした調査レポート「20代女性社員がキャリア
【月給偏差値の一覧表で分かります】埼玉県所沢市のリアルな給料事情！平均額、最高額も紹介
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
日本版DBS法案、衆院委可決 性犯罪歴、学校などに確認義務
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は22日の衆院特別委員会で、全会一致により可決された。子どもの安全を確保するため、学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務付ける。性犯罪歴のある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。
【速報】日本版DBS法案が衆院委員会で可決 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認 23日に衆院通過へ
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認するための「日本版DBS」を創設する法案が22日、衆院の特別委員会で可決された。23日の本会議で衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。法案は、子どもを性被害から守るため、学校や保育所・幼稚園、国が認定した学習塾や放課後児童クラブ・スポー
トヨタ、米テキサス工場に5億ドル超の投資を検討＝報道
［２１日 ロイター］ - トヨタ自動車の北米部門が、米テキサス州にある生産施設に５億３１７０万ドルの投資を計画していることが分かった。地元紙サンアントニオ・エクスプレスニュースが２１日、当局への提出書類を基に報じた。 報道によると、新社屋の建設や４１１人の新規雇用、
ハローワークを利用して転職し、年収が「100万円」上がったという友人。ハローワークが向いているのはどんな人？
ハローワーク経由の転職で、実際どの程度年収が上がるのか気になる方もいるでしょう。年収の増加額にばらつきはありますが、実際ハローワークを利用して年収アップにつながった方も一定数いるようです。今回は、ハローワークを利用して年収が上がった方の割合や、ハローワークのメリット・デメリットに
女性、育児退職の経験は？ 育休取得のハードル
転職情報サイト「マイナビ転職」（運営：マイナビ）が、正社員800人を対象に「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024）」を実施した。その結果、育児を理由に退職した経験がある女性は5人に1人、育休のハードルとして最も多くなっているのが「収入減少」であることが分かった。 子ども