# 関連死

　石川県輪島市と七尾市は27日、能登半島地震の災害関連死として計22人を認定したと発表した。正式認定された関連死の累計は52人。輪島市は関連死のうち1人を誤って直接死に計上していたとして、死者数訂正も公表。建物倒壊などによる県内の直接死は1人減って229人となった。他に関連死計18人の認定が決

　石川県輪島市は27日、能登半島地震の災害関連死として認定した1人を誤って直接死に計上していたとして、死者数の累計を訂正した。これにより地震の直接死は1人減って229人となる。

　石川県輪島市と七尾市は27日、能登半島地震の災害関連死として計22人を認定したと発表した。関連死の正式認定は累計52人となった。

　石川県は25日、能登半島地震の災害関連死として新たに18人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどした直接死の230人に加え、既に関連死に認定された30人、認定される見通しの22人と合わせて計300人となる。北國新聞社のまとめでは、同日時点で少なくとも223人が各市町に関

　石川県は25日、能登半島地震の災害関連死として新たに18人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどした直接死の230人に加え、既に関連死に認定された30人、認定される見通しの22人と合わせて計300人となる。北國新聞社のまとめでは、同日時点で少なくとも210人が各市町に関

　能登半島地震の災害関連死をめぐり、石川県内の関係市町は25日、3回目の合同審査会を開き、新たに18人を認定すべきだと答申した。一方、毎日新聞が関係市町に取材したところ、関連死の申請件数は計約200件（認定済みも含む）に上ることが明らかになった。　関連死はこれまでに30人が正式に

　石川県は25日、能登半島地震の「災害関連死」として18人を追加で認定することを決めた。関連死は、既に正式認定された30人、認定が決まっている22人と合わせて計70人になり、地震犠牲者は、家屋の下敷きになるなどの直接死230人と合わせ300人に上る見通しとなった。　各市町に対する

　能登半島地震の災害関連死を認定する審査会が25日、石川県と自治体の合同で開かれ、18人を新たに関連死と認定するよう答申した。　同地震による死者は300人となる。　

能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は25日、3回目の会合を開き、新たに18人を災害関連死に認定しました。近く市や町が正式に決定し、能登半島地震による死者は300人に上る見通しになりました。

　能登半島地震後に亡くなり、遺族が石川県内の市町に災害関連死の認定を申請した人が200人を超えることが、各市町への取材で21日までに分かった。避難生活や仮設住宅暮らしの長期化に伴い被災者の体調悪化が懸念されており、申請は今後も増える可能性がある。　20日の県内全19市町への取材で

（ＣＮＮ）　米ニューヨーク市では毎夏、高温により約３５０人が早死にしていることが分かった。１８日に発表された２０２４年のニューヨーク市の熱関連死報告書によると、毎夏、平均７人が熱ストレスで死亡している。これは、死因が高温に直接起因していることを意味する。高温により基礎疾患が悪化し

　　●申請200人超に　石川県は18日、能登半島地震の災害関連死として、新たに22人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死230人、既に認定された関連死30人と合わせて282人となり、2016年熊本地震の276人を上回る。県内では同日現在

　1月の能登半島地震の災害関連死をめぐり、石川県内の関係市町は18日、2回目の合同審査会を開き、新たに22人を認定すべきだと判断した。これで地震による死者は282人（うち関連死は52人）になる見通しで、熊本地震の死者276人（うち関連死226人）を上回りそうだ。　石川県穴水町の8

　石川県は18日、能登半島地震の「災害関連死」として、新たに22人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどの直接死230人、既に認定された関連死30人と合わせて計282人になり、2016年熊本地震の276人を上回る見通しとなった。平成以降の自然災害で見た場合、人的被害は東日

　1月の能登半島地震で被災した石川県内の市町は18日、地震後の死者が災害関連死に当たるかを検討する2回目の合同審査会を金沢市内で開いた。この日は22人が認定すべきだと判断された。これで地震による死者は282人（うち関連死は52人）になる見込みで、熊本地震の死者276人（うち関連死226人）を超

能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうかの審査会が18日開かれ、輪島市・七尾市で新たに22人を認定しました。近く市が正式に決定します。能登半島地震では、地震後の避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、石川県と各市町

石川県は18日、七尾市と輪島市の災害弔慰金等認定委員会、合同開催の結果、新たに七尾市で3人、輪島市で19人の計22人を災害関連死と認定したと発表しました。石川県によりますと、七尾市から3人の申請があり、3人が認定。輪島市からは前回からの継続審査を含む23人の申請があり、19人を認

　1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、

　能登半島地震から5カ月。石川県は5日、復興のための基金が約540億円になると発表した。今後、復旧・復興作業が加速すると期待されるが、県では今も2854人が避難生活を送っている中、懸念されているのが「災害関連死」だ。　建物倒壊など災害によって直接的に亡くなるのではなく、避難生活に

　2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。　しかしながら、これから起きうる大きな自然災害(首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火)について本当の意味で防災意識を持っている人はど